(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 土木工事において、開札時に平成23・24 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 320 点以 ¶ 上の土木工事を有している者の2者又は3 者で構成された共同企業体。なお、経常建 設共同企業体、協業組合及び事業協同組合 は、特定建設工事共同企業体の構成員とな れないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者又は3者で構成 された特定建設工事共同企業体。 _ 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げるア)及びイ)の工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。異工種 の特定建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ施工実績と して認める。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ア)NATM工法により施工した設計内空 断面積が 50  以上で延長 1 9  以上ある トンネルの工事(上下線などの複数のト ンネルでの延べ延長は施工実績として認 めない。 ) ¶ イ)断面交通量 25 000 台/日以上の道路 (自動車専用道路又は流出入が制限され ている道路)において車線規制を実施し た工事 ※車線規制とは、走行車線規制、追越車 線規制のいずれかとする。ただし、次 の車線規制の実績は除く。 1)料金所(トールバリア含む)やイン ターチェンジ等ランプで実施した交通 規制の実績。 2)自社の請負工事では交通規制を行わ ず、他社が行った交通規制内で実施し た工事(集中工事等)の実績。 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ア)NATM工法により施工した設計内空 断面積が 40  以上で延長 0 9  以上ある トンネルの工事(上下線などの複数のト ンネルでの延べ延長は施工実績として認 めない。 ) イ)断面交通量 10 000 台/日以上の道路 ¶ (自動車専用道路又は流出入が制限され ている道路)において車線規制を実施し た工事 ※車線規制とは、走行車線規制、追越車 線規制のいずれかとする。ただし、次 の車線規制の実績は除く。 1)料金所(トールバリア含む)やイン ターチェンジ等ランプで実施した交通 規制の実績。 2)自社の請負工事では交通規制を行わ ず、他社が行った交通規制内で実施し た工事(集中工事等)の実績。 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 なお、複数の主任(監理)技術者を配置 する場合は、下記の期間とする。 ・トンネル工に係る工事の経験を有する技 術者は工事現場が稼動している期間。 ・交通規制に係る工事の経験を有する技術 者は交通規制を伴う工事が稼動している 期間。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 人、主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げるア)及びイ)の施工実績を有す ること。ただし、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。また、現場代理人の他、 複数の主任 (監 理)技術者を配置することができることと し、すべての工種の経験を同一の者が有し ている必要はない。なお、共同企業体の構 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。異工種の特定建 設工事共同企業体としての実績は、協定書 による分担工事の実績のみ施工実績として 認める。なお、現場代理人としての実績に おいては、この限りでない。 トンネル工 ア)NATM工法により施工した設計内 空断面積が 40  以上で延長 0 9  以上 あるトンネルの工事(上下線などの複 数のトンネルでの延べ延長は施工実績 として認めない。 ) 交通規制 イ)断面交通量10 000台/日以上の道路 ¶ (自動車専用道路又は流出入が制限さ れている道路)において車線規制を実 施した工事 ※車線規制とは、走行車線規制、追越 車線規制のいずれかとする。 ただし、 次の車線規制の実績は除く。 1)料金所(トールバリア含む)やイ ンターチェンジ等ランプで実施した 交通規制の実績。 2)自社の請負工事では交通規制を行 わず、他社が行った交通規制内で実 施した工事(集中工事等)の実績。 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 同企業体協定書(甲)による協定書(案) が提出されていること。 〜 各構成員の出資比率は2社で構成される 場合にあっては30%以上、3社で構成され る場合にあっては 20 %以上であることと し、代表者の出資比率は構成員中最大であ ること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者またはこれに準ずるものと して、公共工事等から排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。 e 施工計画の内容が著しく不適当でない者、 及び評価項目に対し全項目において施工計画 の提案があり、技術提案書が所定の枚数を超 えていない者、提案書が所定の1行あたりの 文字数・1ページあたりの行数を超えていな い者、提案項目数が所定の項目数を超えてい ない者。 なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 説明書によるものとする。