年 月 日 殿 民 雄 死 申 死 事抹 亡 請 亡 由消 二 〃〃三 抹 ・・・ 消 〃〃五 年 ・・・ 月 三二一 日 一五二 市名 三太郎 働長 B法井 塚村口 氏 印 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、下記の者を推薦します。 二 〃〃〃三登 ・・・・録 〃五〃四年 ・・・・月 日 二一一 五二五四 誠正修展名 博和一大 中小嶋疋 嶋林田田氏 工 藤 第 三 十 条 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 団体名及びその代表者名 所属団体名及び当該 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 位 〜1 考 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位(2以上ある場 合は、その全部を列挙する。を記入するこ ) と。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 国 家 試 験 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推 薦について 今般、富山労働局の関係事業主を代表する者竹 内正美の辞任の申し出に伴い、労働保険審査官及 び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第 5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号)第 2条第2項の規定に基づき、補欠の関係事業主を 代表する者を指名したいので、資格ある事業主団 体は、下記により関係事業主を代表する者の候補 者を推薦されたい。 平成 23 年7月 14 日 厚生労働大臣 細川 律夫 料 資 採用候補者名簿の有効期間の満了 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間 は、平成23年7月13日をもって満了した。 平成 23 年7月 14 日 人事院人材局企画課長 福田 紀夫 記 平成22年度海上保安学校学生採用試験(特別) 内 閣 官 房 ) 国 土 交 通 省 ) 文 部 科 学 省 ) 決 定 ( ) 決 定 ( ) に つ い て ( 抜 粋 ) 機械受注統計調査報告(平成 23 年5月)実績) ( 平成 氏 〇 国 会 提 出 案 件 ( 一 、 「 平 成 二 十 二 年 度 科 学 技 術 の 振 興 に 関 す る 年 次 報 告 」 富山労働局 様式 厚生労働大臣 平 成 二 十 三 年 度 特 定抜 港粋 ) 湾 施 設 整 備 事 業 基 本 計 画 の 承 認 に つ い て ( 一 、 官 庁 報 告 推薦書及び添付書類の提出場所 職業安定部職業安定課 運 通 労 平成23年7月28日 推薦締切日 4 た 海 か海事 ら事補 、 補佐 海佐人 難人の 審の登 判登録 、 法録 施及登 行び録 規登抹 則録消 ( 抹 昭消 和を 二次 十の 三と 年お 運り 輸し 登登 録録 番 号 二 二 五 〇 二 二 五 一 二 二 五 二 二 二 五 三 推薦に当たっては、別紙様式の推 ( 推薦手続 薦書の正本及び副本に履歴書2部を添付して提 3 登 録 抹 消 一 一登 四七六 録 二五三 番 四八六 号 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 内に組織を有するものであること。 2 出すること。 平 成 二 十 三 年 七 月 海十 難四 審日 判 所 長 省 令 第 八 号 ) 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 雇用保険の被保険者が加入してい る事業主団体であって、富山労働局の管轄区域 発 せ ら れ た 。 日 御 に天祝 つ皇電 き陛 、 下 同は 、 月 十七 二月 日十 同三 国日 大モ 統ン 領テ 閣ネ 下グ へロ 御国 祝の 電国 を祭 推薦資格 七 月 十 二 〇日 ( 一 般火 ) 案 件 ( 皇 室 事 項 記 1 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成23年4月調査より、日本標準産業分類の改定(平成19年11月)に準拠して、需要者分類を変更 した。なお、公表については季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、従来の分類と接 続可能な移行表章による(巻末の別紙参照) 。この間、新分類による計数は統計表のなかで参考表章 する。また、機種分類の「通信機」に含まれていた「携帯電話」を調査対象から外した。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成22 7〜9 10〜12 23 年 平成23 年4〜 月 1〜3 年2月 3 月 4 月 5 月 月 6月 月 55,749 59,380 61,589 67,789 24,793 19,742 20,354 19,893 0.2) ( 6.5) ( 3.7) 10.1) ( ( 6.6) −20.4) ( ( 3.1) −2.3) ( 27.0〕 25.5〕 15.7〕 18.8〕 33.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 4.9〕 〔 3.7〕 14.7〕 〔 民 需 24,318 26,640 26,554 27,362 10,257 8,229 8,461 8,873 ( ( ( 2.8) ( 4.9) ( −0.2) ( 9.5) −0.3) ( ( 3.0) 15.6) −19.8) 〔 1.2〕 16.1〕 13.6〕 10.8〕 32.3〕 −1.7〕 −3.6〕 20.1〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〃(船舶・電力を除く) 20,457 21,596 20,660 21,813 7,288 7,360 7,119 7,334 ( 1.9) ( 5.6) −4.3) ( ( 5.6) ( 1.7) ( 1.0) −3.3) ( ( 3.0) 〔 7.9〕 13.9〕 〔 〔 5.6〕 〔 8.9〕 11.5〕 〔 〔 9.1〕 −0.2〕 10.5〕 〔 〔 製 造 業 8,373 9,477 9,314 9,807 3,310 3,285 3,194 3,149 ( −2.7) 13.2) −1.7) ( ( ( 5.3) ( 3.1) −0.8) −2.7) −1.4) ( ( ( 〔 13.1〕 34.4〕 11.5〕 16.3〕 18.0〕 18.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 7.4〕 22.5〕 〔 非製造業(船舶・電 11,926 12,221 11,600 11,761 3,941 3,943 4,058 3,841 力を除く) ( 4.9) ( 2.5) −5.1) ( ( 1.4) ( 1.6) ( 0.1) ( 2.9) −5.4) ( 〔 4.3〕 〔 2.3〕 〔 0.3〕 〔 3.5〕 〔 6.5〕 〔 3.1〕 −5.2〕 〔 〔 1.5〕 官 公 需 6,705 6,907 6,715 6,310 2,237 2,026 2,002 2,217 ( −5.1) ( 3.0) −2.8) −6.0) ( ( ( 9.2) −9.4) −1.2) 10.7) ( ( ( 〔 −4.8〕 −10.1〕 〔 〔 2.6〕 −10.8〕 〔 〔 0.7〕 −12.6〕 −16.3〕 11.3〕 〔 〔 〔 外 需 23,027 25,221 25,426 28,817 10,186 9,088 8,900 8,315 ( 16.5) ( 9.5) ( 0.8) 13.3) ( ( 6.7) −10.8) −2.1) −6.6) ( ( ( 〔 〔 〔 〔 〔 94.5〕 54.1〕 22.4〕 43.1〕 50.3〕 23.2〕 17.1〕 10.6〕 〔 〔 〔 受 注 総 額 ( 〔