(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 | 下記6]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 23 年7月 14 」 ( 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2、3と同一であるので、そ れらを使用して作成しても差し支えな い。。 ) ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 び添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5建設工事 ) の{からまでに該当する者を構成員に含む特 定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満 たさない特定建設工事共同企業体については、 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体 については、平成22年10月1日付け公示6建設 工事に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及 び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項目に ついて総合点数を付与して特定建設工事共同企 業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組み合わせとする。 ただし、経常建設共同企業体を構成員とす ることはできない。 { 東北地方整備局における鋼橋上部工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、東北地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の全ての構成員は、平成23年8月4日 において次の要件を満たすものとする。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 | 平成8年4月1日以降に、発注者から直 接請負った者(以下「元請け」という。と ) して完成・引き渡しが完了した、次のか らまでの要件を全て満たす鋼橋上部工新 設工事の施工実績を有すること(共同企業 体の構成員としての実績は出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。なお、当該施 ) 工実績が国土交通省が発注した工事のうち 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、工事成績評定点が入札説明 書に示す点数未満のものを除く(詳細は入 札説明書参照。。 ) また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ ては、下記からまでの要件を全て満た す施工実績を有すること。経常建設共同企 業体(甲型)としての実績がない場合は、 何れか1社が下記からまでの要件を全 て満たす施工実績を有すること。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 )  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除 く鋼橋の新設工事であること。  最大支間長60m以上であること。  架設工法が「トラッククレーン工法又 はトラッククレーンステージング工法以 外の工法」であること。 斜角が80度未満であること。 連続スパン数が4以上であること。同 ( 一橋梁の一部区間施工も含む。 )  当該施工実績が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工事 に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又 は不誠実な行為がなされたものでないこ と。 ただし、からは製作から架設まで同 一の橋梁で施工した実績であること。 } 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。 ただし、本工事において、現場施工に着 手するまでの期間及び工事完成後、検査が 終了し事務手続、後片付け等のみが残って いる期間については、必ずしも主任技術者 又は監理技術者の専任は要しない。 また、本工事の工場製作のみが行われて いる期間は、主任技術者又は監理技術者の 専任は要しないが、工場から現地へ工事の 現場が移行する時点からは、主任技術者又 は監理技術者を専任で配置できるものでな ければならない。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。  特定建設工事共同企業体の代表者に あっては、平成8年4月1日以降に、元 請けとして完成・引渡しが完了した鋼橋 上部工新設工事で、上記|、、、 、の要件を満たす施工経験を有する こと(共同企業体の構成員としての実績 は出資比率が20%以上のものに限る。な ) お、当該施工経験が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 る経験である場合にあっては、工事成績 評定点が入札説明書に示す点数未満のも のを除く(詳細は入札説明書参照。。 ) ただし、、、、、は製作か ら架設まで同一の橋梁で施工した経験で あること。 また、工場製作における配置予定の技 術者と架設工事における配置予定の技術 者が異なるときは、工場製作における配 置予定技術者は工場製作の施工経験を、 架設工事における配置予定技術者は架設 工事の施工経験を有する者であること。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること(詳細は入札説明書参照。。 ) ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 全ての構成員が、30%以上の出資比率である ものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)によるものとする。 」 「特定建設工事共同企業体協定書(甲)の 」 様式は上記5¥へアクセスして入手するもの とする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 請をすることができる。この場合において、特 定建設工事共同企業体としての資格が認定され るためには、同6¥{の認定を受けていない構 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ る。また、この場合において、当該工事に係る 開札の時までに特定建設工事共同企業体として の資格の審査が終了せず、競争に参加できない ことがある。なお、この場合において同6¥{ の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 東北地方整備局長が別に定める手続における一 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) ていないときは、特定建設工事共同企業体とし ての資格がないと認定する。