平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 29 September 2011 (tenders brought with 4 : 00 P.M. 29 September 2011 or submitted by mail 4 : 00 P.M. 29 September 2011) a Contact point for tender documentation : Tatsuya Suzuki, Contract Division, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendaishi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘2171 ex. 2526 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年7月 14 日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 前川 秀和 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 国道8号能生大橋架替外上部工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 新潟県糸魚川市能生及び青海地 先 _ 工事内容 工事延長 能生大橋 L=130m PCホロー桁製作輸送工 1式 支承工 1式 主桁組立架設工 1式 付属物工 1式 工事延長 青海跨線橋 L=24m PCホロー桁製作工 1式 工場製品輸送工 1式 付属物工 1式 ‘ 工期 平成25年2月28日まで a 使用する主要な資機材 鉄筋 約15t(主 桁) 、生コンクリート 約 360  (主桁) 、プ レキャストセグメント桁 240個 (能生大橋) 、 プレテンション桁 68本(青海跨線橋) b 工事の実施形態 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式の試行工事である。 2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 2 競争参加資格 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい である。ただし、総合評価に係る技術提案 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) の範囲は対象としない。 であること。 3)本工事においては、資料の提出及び入札 ] 北陸地方整備局(港湾・空港関係を除く。 ) 等を電子入札システムにより行う。なお、 における平成23年度・24年度一般競争参加資 電子入札システムにより難いものは、発注 格者でプレストレスト・コンクリート工事の 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが 認定を受けていること(会社更生法(平成14 できる。紙入札方式の承諾に関しては、北 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 陸地方整備局総務部契約課に承諾願を提出 立てがなされている者又は民事再生法(平成 すること。 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 申立てがなされている者については、手続開 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( 始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた けていること。。 ) 工事である。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 5)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 がなされている者又は民事再生法に基づき再 工事である。本工事では、受発注者間の双 生手続開始の申立てがなされている者(上記 務性の向上とともに、契約変更等における ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 _ 平成9年度以降に元請けとして完成したプ 間の協議により総価契約の内訳として単価 レストレスト・コンクリート工事で、 下記1) 等を合意することとする。 から3)の要件を満たす工事の施工実績を有 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 すること。なお、経常建設共同企業体にあっ 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 ては全ての構成員が下記の施工実績を有して 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき いること。ただし、大臣官房官庁営繕部又は 行うものとする。 地方整備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の 総価契約単価合意方式の実施にあたって 工事を含み、港湾空港関係を除く。に係るも ) は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 のにあっては、評定点合計が65点未満のもの 価個別合意方式」という。によることとす ) を除く。 る。なお、協議開始から14日以内に「単価 1)道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま 個別合意方式」による単価合意が成立しな たは鉄道橋(モノレール及び新交通は除 かった場合は、単価を包括的に合意する方 く。上部工事であること。 ) 式にて行うものとする。 2)橋梁型式がポストテンション方式のPC 6)本工事は「施工プロセスを通じた検査の 連結床版橋またはPC連結中空床版橋であ 試行について(平成22年3月29日付け大臣 ること。 官房地方課長、技術調査課長)による「施 」 3)1)から2)は同一工事であること。 工プロセスを通じた検査」の試行対象工事 ‘ 建設共同企業体の実績をもって単体として である。 応募する場合は、出資比率が20%以上の場合 本工事においては、工事施工中、品質検 のものに限る。 査員による工事実施状況、出来形及び品質 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 について確認を行うこととし、その結果を 理技術者を本工事に配置できること(詳細は 踏まえて既済部分検査及び完成検査(完成 入札説明書による。。 ) 技術検査を含む。を行うこととする。 ) 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 また、支払い条件は 「出来高部分払方式」 を採用する。 上の資格を有する者であること。 2)平成9年4月1日以降に、元請けとして 完成した下記{〜〜に掲げる要件を満たす 工事の施工経験を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。なお、経常建 ) 設共同企業体にあっては、構成員のうち1 社の主任技術者又は監理技術者が下記{〜 〜に掲げる要件を満たす工事の施工経験を 有していればよい。 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 を含み、港湾空港関係を除く。に係る経験 ) である場合にあっては、評定点合計が65点 未満のものを除く。 { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く。上部工事であること。 ) | 橋梁型式がポストテンション方式のP C床版橋またはPC中空床版橋であるこ と。 } PC連結橋またはPC連続橋であるこ と。 〜 {から}は同一工事であること。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 止の措置を受けていないこと。 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが建設共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 詳 ) ( 細は入札説明書による。。 ) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 C  総合評価に係る技術提案が適正であるこ と。