(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 を有しない者がした入札及び入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 本公告に示した調達に 係る入札書を提出した者であって、契約制限 価格の範囲内で最低価格(総価)をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。 b 手続きにおける交渉の有無 無 c 入札に関する一般的な質問については『入 札参加に必要な書類や入札に関するよくある 質問と回答 (http://www.e‐nexco.co.jp/bids/info/ capacity/pdfs/faq.pdf)を参照のこと。 』 d その他 詳細は、入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tatsuo Sato, Chairman and Chief Executive Officer of East Nippon Expressway Company Limited ] Classifications of the products to be procured : 14 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : software product of TRENDMICRO _ Delivery period : 18 October 2011 ‘ Delivery place : As shown in the specifications a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are who shall : { not come under Article 6 of the East Nippon Expressway Company Limiteds regulation concerning the contract procedures | After 2006 fiscal year have experience in business of supplying software product of TRENDMICRO b Deadline for tender : 4 : 00 P.M. 2 September 2011 c Contact point for the notice : Moriyuki Mitsuzuka, Deputy Manager of Procurement & Contract Section, Technology Department, Technology, Procurment & International Affairs Division, East Nippon Expressway Company 3‘3‘2 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘ 8979 Japan. Tel. 03‘3506‘0212 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 23 年7月 14 日 支出負担行為担当官 北陸農政局長 角田 豊 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 17 1 掲載日 平成23年6月21日(号外政府調達第114号) 2 訂正内容 36ページ2段目に掲載した{エの次に「| C この契約に関し、前項エに規定する場合に該 当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれか に該当したときは、受注者は、発注者の請求に 基づき、前項に規定する請負代金額の10分の1 に相当する額のほか、請負代金額の100分の5 に相当する額を違約金として発注者の指定する 期間内に支払わなければならない。ア 前項ア に規定する確定した納付命令について、独占禁 止法第7条の2第7項の規定の適用があると き。イ 前項エに規定する刑に係る確定判決に おいて、受注者が違反行為の首謀者であること が明らかになったとき。ウ 受注者が発注者に 入札心得第4条の3(公正な入札の確保)の規 定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を 提出しているとき。を追加し、| 受注者が前 」 「 項の違約金を」を「} 受注者が前2項の違約 金を」に訂正します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年7月 14 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 徳山日出男 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 国道101号岩木川橋上部工工事 (電 子入札対象案件) ^ 工事場所 青森県五所川原市大字田川〜五 所川原市大字小曲地内 _ 工事内容 7径間連続鋼細幅箱桁橋 橋長 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 496 0m、幅員 W=10 5m、工場製作・輸 されている特定建設工事共同企業体であって、 送・架設 約2 010t、橋梁付属物工 1式 ¶ 「競争参加者の資格に関する公示」平成23年7 ( ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年1月 月14日付け東北地方整備局長)に示すところに 23日まで より東北地方整備局長(以下「局長」という。 ) a 使用する主要な資機材 鋼材 約2 010t ¶ から国道101号岩木川橋上部工工事に係る特定 b 工事実施形態 建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 (以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 工事である。本工事では、受発注者間の双 という。の認定を受けている者又は次に掲げる ) 務性の向上とともに、契約変更等における 条件を満たしている単体有資格業者等であるこ 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 と。 間の協議により総価契約の内訳として単価 なお、単体有資格業者、経常建設共同企業体 等を合意することとする。 (甲型)にあっては、下記]の資格認定を受け なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 ていること。 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 また、特定建設工事共同企業体にあっては、 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 経常建設共同企業体を構成員とすることはでき 行うものとする。 ない。 総価契約単価合意方式の実施にあたって ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 価個別合意方式」という。によることとす ) 条の規定に該当しない者であること。 る。なお、協議開始から14日以内に「単価 ] 東北地方整備局における鋼橋上部工事に係 個別合意方式」による単価合意が成立しな る一般競争参加資格の認定を受けていること かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 うものとする。 づき更生手続開始の申立てがなされている者 (実施要領等については、国土交通省ホー 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に ムページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ 基づき再生手続開始の申立てがなされている sekisan/sekkei.html) 者については、手続開始の決定後、局長が別 | 本工事は、入札時に施工方法等に関する に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) 認定を受けていること。。 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 評価して落札者を決定する入札時VE方式 がなされている者又は民事再生法に基づき再 (総合評価落札方式)の適用工事である。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 化等に関する法律(平成12年法律第104号) _ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 請負った者(以下「元請け」という。として ) 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 完成・引き渡しが完了した、次のからま 工事である。 での要件を全て満たす鋼橋上部工新設工事の 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 施工実績を有すること(共同企業体の構成員 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 としての実績は出資比率が20%以上の場合の である。 ものに限る。。 ) c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し システムで行う対象工事である。なお、電子 た工事のうち入札説明書に示すものに係る実 入札システムによりがたい者は、発注者の承 績である場合にあっては、工事成績評定点が 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 入札説明書に示す点数未満のものを除く(詳 細は入札説明書参照。。 ) のとする。