‘ e 手続における交渉の有無 C 契約書作成の要否 D 本工事において、中間前金払に代わり、既 September 2011 (tenders brought with 4 : 00 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 P.M. 28 September 2011 or submitted by Time‐limit for the submission of tenders b1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 28 無。 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 要。 (号外政府調達第  号) 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 E mail 4 : 00 P.M. 28 September 2011) a 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 F Regional Development Bureau, Ministry of 無。 Land, Infrastructure, Transport and Tour‐ 施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 ism, 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai‐ う。 G shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 022‘225‘2171 ex. 2526 リングに際して追加資料の提出を必要に応じ て行う。 H 関連情報を入手するための照会窓口 入 札 公 告(建設工事) 上記 4¥に同じ。 I Contact point for tender documentation : Tatsuya Suzuki, Contract Division, Tohoku 一般競争参加資格の認定を受けていない者 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、 本公告は、 インターネットの入札情報サー ビス(PPI)http://www.i‐ppi.jp/]に掲載され [ 上記2]に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も上記4^により ています。 平成 23 年7月 13 日 申請書及び確認資料を提出することができる 報 等の参加 支出負担行為担当官 が、競争に参加するためには、開札の時にお 北陸地方整備局長 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 020 官 加資格の確認を受けていなければならない。 ◎調達機関番号 J  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 1 工事概要 水曜日 テムで行うものであり、対応についての詳細 ¥ 品目分類番号 は入札説明書による。 ] 工事名 K 詳細は入札説明書による。 Summary 6 平成  年  月  日 ¥ Official in charge of disbursement of the 工事内容 L=200m PCホロースラブ製作工 支保工 cured : 41 1式 支承工 1式 付属物工 Subject matter of the contract : The con‐ 1式 1式 架設工 Classification of the services to be pro‐ 1式 橋台躯体工(胸壁部)1式 struction work of the Superstructure Miya_ 石川県七尾市東浜町地先 工事延長 ure, Transport and Tourism ‘ 契約締結日の翌日から平成24年12月 工期 10日まで Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the 工事場所 _ ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‐ noshita Bridge, National highway No. 6 41 札対象案件) tor General of Tohoku Regional Develop‐ ^ 秀和 17 能越道東浜川橋上部工事(電子入 ^ procuring entity : Hideo Tokuyama, Direc‐ ] 前川 ◎所在地番号 a 使用する主要な資機材 約250t qualification by electronic bidding system : 鉄筋 4 : 00 P.M. 3 August 2011 生コンクリート 約2 000 ¶ 本工事においては、工事施工中、品質検 査員による工事実施状況、出来形及び品質 について確認を行うこととし、その結果を に評価して落札者を決定する総合評価落札 踏まえて既済部分検査及び完成検査(完成 方式の試行工事である。 技術検査を含む)を行うこととする。 2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 また、支払い条件は 「出来高部分払方式」 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 を採用する。 である。 2 競争参加資格 ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい は対象としない。 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 3)本工事においては、資料の提出及び入札 であること。 等を電子入札システムにより行う。なお、 ] 北陸地方整備局(港湾・空港関係を除く。 ) 電子入札システムにより難いものは、発注 における平成23年度・24年度一般競争参加資 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが 格者でプレストレスト・コンクリート工事の できる。紙入札方式の承諾に関しては、北 認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 陸地方整備局総務部契約課に承諾願を提出 立てがなされている者又は民事再生法(平成 すること。 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 申立てがなされている者については、手続開 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( 始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた けていること。。 ) 工事である。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 5)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 がなされている者又は民事再生法に基づき再 工事である。本工事では、受発注者間の双 生手続開始の申立てがなされている者(上記 務性の向上とともに、契約変更等における ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 協議の円滑化を図るため、契約後、受発注 _ 平成9年度以降に元請けとして完成したプ 者間の協議により総価契約の内訳として単 レストレスト・コンクリート工事で、 下記1) 価等を合意することとする。 から3)の要件を満たす工事の施工実績を有 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 すること。なお、経常建設共同企業体にあっ ては全ての構成員が下記の施工実績を有して 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 いること。ただし、大臣官房官庁営繕部又は 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 地方整備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の 行うものとする。総価契約単価合意方式の 工事を含み、港湾空港関係を除く。に係るも ) 実施にあたっては、単価等を個別に合意す のにあっては、評定点合計が65点未満のもの る方式(以下 「単価個別合意方式」 という。 ) を除く。 によることとする。なお、協議開始から14 1)道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま 日以内に「単価個別合意方式」による単価 たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) 合意が成立しなかった場合は、単価を包括 上部工事であること。 的に合意する方式にて行うものとする。 2)橋梁型式がポストテンション方式のPC 6)本工事は「施工プロセスを通じた検査の 連続中空床版橋であること。 試行について(平成22年3月29日付け大臣 3)1)から2)は同一工事であること。 官房地方課長、技術調査課長)による「施 」 ‘ 建設共同企業体の実績をもって単体として 工プロセスを通じた検査」の試行対象工事 応募する場合は、出資比率が20%以上の場合 である。 のものに限る。