2 競争参加資格 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における鋼橋上部工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、局長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引き渡しが完了した、次のからま での要件を全て満たす鋼橋上部工新設工事の 施工実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点が 入札説明書に示す点数未満のものを除く(詳 細は入札説明書参照。。 ) また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ ては、下記からまでの要件を全て満たす 施工実績を有すること。経常建設共同企業体 (甲型)としての実績がない場合は、何れか 1社が下記からまでの要件を全て満たす 施工実績を有すること。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く。 ) であること。  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く 鋼橋の新設工事であること。  最大支間長45N以上であること。  床版形式がI型格子床版又は鋼・コンク リート合成床版であること。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 連続スパン数が4以上であること。同一 ( } 経常建設共同企業体(甲型) にあっては、 全ての構成員が主任技術者又は監理技術者 橋梁の一部区間施工も含む。 ) を当該工事に専任で配置できることとし、  当該施工実績が適切なものであること。 構成員のうち何れか1社の主任技術者又は 適切なものとは、過失による粗雑工事に 監理技術者が上記{、|の要件を満たして 起因した指名停止、契約違反に起因した指 いること。 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 実な行為がなされたものでないこと。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ただし、からは製作から架設まで同一 であること。 の橋梁で施工した実績であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) と。 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 ただし、本工事において、現場施工に着手 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 けていないこと。 間については、必ずしも主任技術者又は監理 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 技術者の専任は要しない。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に また、本工事の工場製作のみが行われてい おいて関連がある建設業者でないこと。 る期間は、主任技術者又は監理技術者の専任 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 は要しないが、工場から現地へ工事の現場が 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 移行する時点からは、主任技術者又は監理技 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 術者を専任で配置できるものでなければなら 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( ない。 説明書参照。。 ) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 d 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 上の資格を有する者であること。 義人のICカードにより、電子入札システム | 平成8年4月1日以降に、元請けとして から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 完成・引渡しが完了した鋼橋上部工新設工 な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 事で、上記_、、、の要件を満た 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) す施工経験を有すること(共同企業体の構 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に 成員としての実績は出資比率が20%以上の よる貸与等)での交付を受けない者は入札に ものに限る。なお、当該施工経験が国土交 ) 参加することができない。 通省が発注した工事のうち入札説明書に示 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を すものに係る経験である場合にあっては、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 工事成績評定点が入札説明書に示す点数未 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ただし、、、、は製作から架設 C  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ まで同一の橋梁で施工した経験であるこ れていること。 と。 3 総合評価に関する事項 また、工場製作における配置予定の技術 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 者と架設工事における配置予定の技術者が 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 異なるときは、工場製作における配置予定 的に評価して落札者を決定するものとする 技術者は工場製作の施工経験を、架設工事 (詳細は入札説明書参照。。 ) における配置予定技術者は架設工事の施工 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 経験を有する者であること。 確保の確実性) | 技術提案  溶接における品質・耐久性確保の配慮  床版における品質・耐久性確保の配慮 ] 落札者の決定方法 { 入札参加者は、価格及び施工方法等の提 案をもって入札をし、次の各要件に該当す る者のうち、下記^「総合評価の方法」に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。なお、予定価格は設計図面 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 管理費は含まない。  技術提案における最低限の要求要件 (以下「要求要件」という。として、入 ) 札説明書に示す条件を満たしているこ と。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 ^ 総合評価の方法 { 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる者に標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 技術資料の 内容に応じ、下記の評価を行い施工体制 評価点を与え、またの評価項目毎に評価 を行い、加算点を与える。 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 点の最高点数は40点とする。  施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性)  技術提案  溶接における品質・耐久性確保の配 慮  床版における品質・耐久性確保の配 慮 } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に より得られた標準点と施工体制評価点及び 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 除して得た評価値をもって行う。