平成  年  月  日 一 在 地 7 を 8 と し 、 に 改 め 、 別 表 第 十 号 第 十 二 項 中 「 」 を 「 」 に 改 め る 。 〇 総 務 省 告 示 第 三 百 昭四 和十 六号 十 年 郵 政 省 令 第 三 十 一 号 ) 端 末 設 備 等 規 則 ( 第 三 十 四 条 の 八 の 規 定 に 基 づ き 、 a ‘ 第 三 項 の 表 六 の 項 中 a を b と し 、 海 岸 局 及 び 特 別 業 務 の 局 の 局 名 録‘ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 船 舶 局 の 局 名 録 及 び 海 上 移 動 業 務 識 別 の 割 当 表 第  号 a‘ 第 三 項 の 表 六 の 項 ‘ を 次 の よ う に 改 め る 。 海 岸 局 及 び 特 別 業 務 の 局 の 局 名 録 船 舶 局 の 局 名 録 及 び 海 上 移 動 業 務 識 別 の 割 当 表 改 第め 三る 。 項 の 表 一 の 項 ‘ 及 び a を 次 の よ う に 改 め る 。 第 一 項 の 表 三 の 項 中 」 _ の 局海 名岸 録局 の 局 名 録 及 び 船 舶 局 平 成 二 十 三 年 七 「月 十 二 ^日 別番さ 信号れ海 号順る上 ののア移 表局ル動 のフ業 ァ 呼務 出ベに ッ 符お 号トい 又順て は又使 識は用 平 成 二 十 三 年 」 業船 務舶 識局 別の の局 割名 当録 表及 び 海 上 移 動 の 特 例 又 は 共 用 で き る 場 合 を 定 め る 件 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 を「 総 務 大 臣 片 山 善 博 に に 改別別 め表表 る第第 。 十十 号号 第第 十七 一項 項か 1ら 及第 び十 2項 中ま 「 で 中 「 」 を」 「 を 「 」 に」 改 めに 、 改 同め 項る 。 3 を 次 の よ う 別 表 第 十 号 第 六 項 中 「 別 表 第 十 号 第 一 項 か ら 第 五 項 ま で 中 「 OFDMA設備 移動通信設備 OFDMA設備 移動通信設備 ‘ 移動通信設備用シミュレータからの通信チャネルを指定する信号を被検機器が受信してから 情報の送信を開始するまでの間の時間を確認する。 a 移動通信設備用シミュレータを、被検機器からの要求信号に応答しないように設定し、被検 機器から発信する。 被検機器が要求信号を移動通信設備用シミュレータから指定された回数送信することを確認 する。 所 を 同削 第、 り 「 6 中 8 を 9を と し 、 件 等 を 定 め る 件 ) b デ ン ヒ 称 に 改 め 、 別 表 第 五 号 第 6 の 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 移動通信設備 移動通信設備 ル群 ズ馬 二県 e前 百橋 五市 富 士 見 町 原 之 郷 六 百 七 十 四 番 地 一 ガ ー 名 監 理 団 体 の 名 称 及 び 所 在 地 を b PN AP NO 法 人 I m A m E m A m J A 別 表 第 五 号 第 6 の 4 ^ 中 報 OFDMA設備 OFDMA設備 基の 〇 づ表出法 平きの入務 、 成 法国省 二技別管告 十能表理示 三実第及第 年習一び三 七をの難百 月第二民四 十一の認十 二号表定五 日かの法号 ら技第 第能七 三実条 号習第 まの一 で項項 のの第 と下二 お欄号 り第の 告一基 示号準 すロを るに定 。 掲め げる る省 活令 ( 動 の平 法 項成 務 下二 大 欄年 臣 第法 二務 江 十省 田 九令 号第 五 の十 月 規六 定号 ) に 3 測定手順は、次のとおりとする。 ^ 移動通信設備用シミュレータのチャネルA(参照信号)の出力レベルをチャネルB(参照信 号)の出力レベルより大きく設定する。 _ 移動通信設備用シミュレータの報知情報により、受信レベル通知条件を送信する。 ‘ チャネルAにより、被検機器と移動通信設備用シミュレータとの間で通信状態を確立する。 a 移動通信設備用シミュレータのチャネルBの出力レベルをチャネルAと同一の出力レベルに 設定する。 被検機器が受信レベル通知信号を送信することを確認する。 OFDMA設備 移動通信設備 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 7 受信レベル通知機能 伝送設備から指定された条件に基づき、端末の周辺の伝送設備の指定された参照信号の受信 レベルについて検出を行い、当該端末の周辺の伝送設備の受信レベルが伝送設備から指定され た条件を満たす場合にあっては、その結果を伝送設備に通知すること。 施 行附 期 日則 ) 3 送信タイミング 無線設備規則第49条の29の伝送設備(以下第6において「伝送設備」という。から受信した ) フレームに同期させ、かつ、伝送設備から指定されたチャネルにおいて送信を開始するものと し、その送信の開始時点の偏差は、±208ナノ秒の範囲であること。 「又は通信チャネルを指定する信号を受信した後に指定された通信チャネ ルが空き状態でないとの判定を行った場合」 10回」 「200回」 「第22条か ら第24条まで」 「第22条、第23条」 6同 の8 次中 に 次 の よ う 総 務 平 省 成 告 二 示 十 第 三 八 年 十 七の七 月一号 ( 十部 二をイ 日次ン のタ ー よ うネ ッ に 改ト 正プ すロ るト 。 コ ル 電 話 端 末 及 び 専 用 通 信 総 回 務 線 大 設 臣 備 等 片 端 山 末 の 善 電 博 気 的 条 1( こ の 告 示 は 、 に 加 え る 。 官 火曜日 」 を 「 」 」を 「 に 改 め 、 同 項 3 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 に 改 め る 。 めに 〇 る基端総 平件づ末務 ) 成 き機省 、 二の 器告 十一平の示 三部成技第 年を十術三 七次六基百 月の年準四 十よ総適十 二う務合一 日に省認号 改告定 正示等 す第に る九関 。 十す 九る 号規 ( 則 ( 端 末平 機成 器十 の六 技年 術総 基務 準省 適令 合第 認十 総 定五 務 等号 ) 大 に 臣 関別 す表 片 る第 山 試一 験号 善 方二 博 法の を規 定定 後 の 規 定 に か か わ ら ず 、 平 成 二 十 五 年 五 月 三 十 一 日 ま で は 、 な お 従 前 の 例 に よ る こ と が で き る 。 時条 計の電 、 三波 業第法 務五施 書項行 類の規 等規則 ( の定 備に昭 え基和 つづ二 けき十 、 を 五 省昭年 略和電 で三波 き十監 る五理 無年委 線郵員 局政会 及省規 び告則 省示第 略第十 で千四 き十号 ) る七 も号第 ( の 三 の電十 範波八 囲法条 並施の び行二 に規第 そ則一 のの項 備規及 え定び つに第 けよ三 場り十 、 所 八 に よ る 技 術 基 準 適 合 自 己 確 認 の 届 出 を 行 っ た も の の 電 気 的 条 件 等 に つ い て は 、 こ の 告 示 に よ る 改 正 七 十 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 自 営 電 気 通 信 設 備 の 接 続 の 検 査 を 受 け 、 又 は 法 第 六 十 三 条 第 三 項 の 規 定 第 一 項 に 規 定 す る 設 計 認 証 、 法 第 六 十 九 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 端 末 設 備 の 接 続 の 検 査 若 し く は 法 第 〇 総 務 省 告 示 第 三 百 三 十 九 号 告 示 律 第 八 十 六 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ) 第 五 十 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 技 術 基 準 適 合 認 定 、 法 第 五 十 六 条 末 設 備 又 は 自 営 電 気 通 信 設 備 で あ っ て 、 こ の 告 示 の 施 行 の 日 前 に 電 気 通 信 事 業 法 ( 昭 和 五 十 九 年 法 2( こ の 告 示 に よ る 改 正 前 の 平 成 二 十 三 年 総 務 省 告 示 第 八 十 七 号 別 表 第 五 号 第 6 の 条 件 に 適 合 す る 端 経 過 措 置 )