(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 8)第9条第2項の次に次の1項を加える。 3 NHKは、第1項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受 信契約は解約されないものとすることができる。 9)第10条第1項中、別に定める放送受信料免除の基準」を「免除基準」に改める。 「 10)第10条第3項の次に次の3項を加える。 4 NHKは、免除基準に定めるところにより、定期的に、第2項に定める免除を受けようとする 理由の証明書を発行する者への照会等により、第1項本文により放送受信料の免除を受けている 者にかかる免除の事由が存続していることを調査するものとする。 5 NHKは、免除の事由が存続していることを確認するため、第1項本文により放送受信料の免 除を受けている者に対し、免除の理由の証明書の提出を求めることができる。 6 NHKは、第4項または前項によっても免除の事由が存続していることを確認できない場合、 その者の放送受信契約については、放送受信料を免除しないものとする。 11)第13条の2第2項中、放送受信料免除の基準」を「免除基準」に改める。 「 12)付則第1項中、平成22年12月1日」を「平成23年7月1日」に改める。 「 13)付則第8項の次に次の7項を加える。 (放送受信料の免除に関する経過措置) 9 平成24年6月30日までの間は、東北地方太平洋沖地震」および「長野県北部の地震」にかかる 「 災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された区域内(帰宅困難者への救助にかかる適用区 域である東京都を除く。において第10条第1項本文により放送受信料の免除を受けている者につ ) いては、同条第4項から第6項までの規定は適用しない。 (アナログ放送の終了に関する措置) 10 第9条の規定にかかわらず、放送受信契約者がNHKのテレビジョン放送のうちアナログ方式 の放送(以下「アナログ放送」という。の終了に伴い、NHKのテレビジョン放送を受信するこ ) とができなくなり、第1条第2項に定める受信機の設置がないこととなったときは、アナログ放 送の終了日(以下「アナログ放送終了日」という。から1年以内に、次の事項を放送局に届け出 ) なければならない。 ¥ 放送受信契約者の氏名および住所 ] 設置がないこととなった受信機の数 ^ 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所 _ NHKのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情 11 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、 アナログ放送終了日に終了したものとする。 12 NHKは、付則第10項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、アナログ放送終了日 に遡り、放送受信契約が終了しないものとすることができる。 13 付則第11項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における第5条第1項の適用 については、同項中「第9条第2項の規定により解約となった月」とあるのは「アナログ放送終 了日の属する月」と、受信機を設置した月に解約となった」とあるのは「受信機を設置した月に 「 アナログ放送終了により放送受信契約が終了した」とし、付則第11項の規定により放送受信契約 が終了した場合における放送受信料の精算については、第11条第1項を準用する。この場合にお いて、解約」とあるのは「終了」と読み替えるものとする。 「 14 第3条第2項の規定にかかわらず、衛星契約を締結している放送受信契約者が、アナログ放送 終了により、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できることとなったときは、アナログ放 送終了日から1年以内に、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならな い。 ¥ ] ^ _ 放送受信契約者の氏名および住所 変更にかかる受信機の数 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所 受信できる放送の種類に変更が生じた事由 15 付則第11項および第12項の定めは、前項の規定による放送受信契約種別変更の場合について準 用する。この場合において、前項各号」とあるのは「付則第14項各号」と、終了し」とあるのは 「 「 「衛星契約から地上契約に種別変更され」と、付則第10項の届け出」とあるのは「付則第14項の 「 提出」と読み替えるものとする。 日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について 放送法(昭和25年法律第132号)第64条第2項の規定により、総務大臣の認可を受けて、日本放送 協会放送受信料免除基準の一部を次のように変更し、平成23年7月1日から施行することになりまし たので公告いたします。 平成 23 年7月1日 日本放送協会 1)前文中、第10条第1項に定める」を「における」に改めるほか、放送受信料免除の基準」の次に 「 「 「 (以下「基準」という。」を加える。 ) 2)第2項の次に次の1項を加える。 3 免除事由の調査 日本放送協会放送受信規約第10条第4項の調査は、基準第1項^および_による免除について は1年ごと、基準第1項¥、]および‘ならびに基準第2項による免除については2年ごとに行 なうものとする。 3)付則第1項中、平成21年4月1日」を「平成23年7月1日」に改める。 「 平成23年6月20日付 土地家屋調査士名簿登録等の 公告 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第 18条の規定により土地家屋調査士名簿に登録した 者及び登録を取消した者を次のとおり公告する。 平成 23 年7月 12 日 日本土地家屋調査士会連合会 〈登 録〉登録日・登録番号・氏名 平成23年6月1日付 東京7665 加知 弘幸 東京7666 丸岡 郁志 埼玉2495 小池 俊介 埼玉2496 池田 智昭 埼玉2497 藤田 一弘 千葉2092 高山 和宏 千葉2093 千葉 洋志 茨城1412 森本 力 静岡1717 高橋 信彦 静岡1718 土屋健太郎 新潟2174 林 信雄 大阪3128 福原 秀敏 大阪3129 塚田 徹 滋賀 419 嶋谷 健児 愛知2775 柴田 直樹 愛知2776 滿永 勝志 愛知2777 原田伸太郎 岐阜1231 山田 昌幸 広島1828 籔 義晶 山口 940 吉岡 英治 長崎 768 松屋 u夫 宮崎 778 甲田 俊一 札幌1155 竹田 幸雄 旭川 292 渡辺めぐみ 平成23年6月10日付 東京7667 桐生 雅章 群馬1002 佐藤 忍 京都 835 白尾 賢作 京都 836 島田 弘 広島1829 折出 英雄 徳島 492 山田 晃輔 東京7669 山内 康行 愛知2778 石本 愛知2779 北川 泰之 山口 941 百合野 宮城 991 芹沢 佳人 札幌1156 竹田 陽一 崇 雄一 〈登録の取消し〉登録取消日・登録番号・氏名 平成23年3月5日付 福島 839 赤津 多 平成23年3月29日付 東京 919 小山 利雄 平成23年4月7日付 山梨 234 一瀬 満 平成23年5月10日付 京都 590 木下 光 平成23年5月21日付 栃木 682 茂 岩手 842 川井 正敏 平成23年5月25日付 宮城 740 松野 久登 平成23年6月2日付 長崎 547 前田 稔 大貫 平成23年6月1日付 愛知1513 伊藤 貴之 三重 493 村田 守人 福岡 727 矢野 敏博 宮城 851 榎本 二郎 秋田 846 初瀬 武美 熊本 843 小西 健二 兵庫1176 池本 智 平成23年6月10日付 東京6363 鹿糠 壽博 宮崎 696 山下 英幸 平成23年6月20日付 千葉 790 根岸 茂