(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成23年(再イ)第21号 相模原市中央区淵野辺本町2丁目14番28号 サンハウス102号室 再生債務者 齋藤 友貴 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月28日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月29日 横浜地方裁判所相模原支部 平成23年(再イ)第9号 岐阜県大垣市南一色町777番地6 再生債務者 森下 浩樹 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月28日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月29日 岐阜地方裁判所大垣支部 平成23年(再イ)第11号 静岡県浜松市中区高丘西3丁目 41 番1号 フィオーレ松本303号 再生債務者 伊藤 恵美 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月28日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月29日 静岡地方裁判所浜松支部再生係 平成23年(再イ)第14号 愛知県江南市村久野町中郷145番地 再生債務者 千田 豊 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月28日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月29日 名古屋地方裁判所一宮支部 平成23年(再イ)第33号 愛知県豊田市田中町4丁目 32 番地2 サン コーポラス田中3‘308号 再生債務者 芳賀 豪一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月28日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月29日 名古屋地方裁判所岡崎支部 平成23年(再イ)第12号 奈良県橿原市中町185番地の12 再生債務者 野島 幸信 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月28日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月29日 奈良地方裁判所葛城支部破産係 平成22年(再イ)第23号 愛媛県四国中央市寒川町4369番地6 再生債務者 合田 忠男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月28日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月29日 松山地方裁判所西条支部 平成22年(再イ)第107号 熊本県宇土市戸口町878番地1 再生債務者 大原 俊成 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月28日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月29日 熊本地方裁判所民事第1部 平成22年(再イ)第110号 熊本市南高江4丁目1番 14 野越団地1C ‘ 9‘146号 再生債務者 山岡 u“ 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月28日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月29日 熊本地方裁判所民事第1部 日本放送協会放送受信規約の一部変更について 放送法(昭和25年法律第132号)第64条第3項の規定により、総務大臣の認可を受けて、日本放送 協会放送受信規約の一部を次のように変更し、平成23年6月30日から施行することになりましたので 公告いたします。 平成 23 年6月 30 日 日本放送協会 1)前文中、第32条第1項」を「第64条第1項」に改める。 「 2)第10条第1項中、第32条第2項」を「第64条第2項」に改める。 「 3)第13条の2第2項中、、第7条の2に規定するICカードのユーザー登録のために行なう第三者 「 提供」を削る。 4)付則第1項を次のとおり改める。 (施行期日) 1 この規約は、放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号) の施行の日から施行する。 日本放送協会放送受信規約の一部変更について 放送法(昭和25年法律第132号)第64条第3項の規定により、総務大臣の認可を受けて、日本放送 協会放送受信規約の一部を次のように変更し、平成23年7月1日から施行することになりましたので 公告いたします。 平成 23 年7月1日 日本放送協会 1)第3条第2項中、廃止すること」の次に「等」を加える。 「 2)第4条第2項中、設置の日」の次に「、」 「廃止」の次に 「 を、 「等」 「提出があった日」 を、 の次に(た 「 だし、NHKにおいて提出された放送受信契約書の記載事項に該当する事実を確認できたときに限 る。」を加える。 ) 3)第4条第2項の次に次の1項を加える。 3 NHKは、受信機の廃止等に伴う前条第2項の放送受信契約書記載の内容に虚偽があることが 判明した場合、その放送受信契約書の提出時に遡り、放送受信契約の種別の変更がされないもの とすることができる。 4)第5条第1項中、その廃止の届け出のあった」を「第9条第2項の規定により解約となった」に 「 改めるほか、その廃止を届け出た」を「解約となった」に改める。 「 5)第5条の2第1項中、放送受信料免除の基準」の次に(以下「免除基準」という。」を加える。 「 「 ) 6)第5条の3第1項および第5条の5第1項中、別に定める放送受信料免除の基準」を 「 「免除基準」 に改める。 7)第9条第1項および第2項を次のとおり改める。 (放送受信契約の解約) 第9条 放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなった ときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。 ¥ 放送受信契約者の氏名および住所 ] 放送受信契約を要しないこととなる受信機の数 ^ 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所 _ 放送受信契約を要しないこととなった事由 2 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、 前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信契約者が非常災害により前 項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約され たものとすることがある。