利害関係者から飲食の供 応接待を受けた事案(倫 理規程第3条第1項第6 号違反) 14 戒告(1人) 経済産業省の職員1人が、事業の発達、 改善及び調整に関する事務の相手方として 利害関係者である事業者から、飲食の接待 を2回(合計22 943円相当)受けたもの。 ¶ 〇 行われない場合には、通常、矯正措置が行われます。。 ) 任命権者が職員に倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行おうとす (号外第  号) また、倫理法等に違反する行為があったものの、当該違反行為の態様等に照らし、懲戒処分は 行われず、矯正措置が講じられた事案は、上表中で記述したものを除いて、合計7件、17人であ り、調査の結果明らかとなった違反行為は、次のとおりである。 情状により、上記の懲戒処分の基準で定められた懲戒処分より重くしたり、軽くしたり、 場合によって懲戒処分を行わないことができることとされています(ただし、懲戒処分が る場合は、あらかじめ倫理審査会の承認を得なければならないとされています。倫理審査会 では、上記規則を踏まえて違反行為の内容を厳正に審査し、任命権者が行おうとする処分案 が適正かどうか判断しています。 ・利害関係者から物品の贈与を受けたもの(倫理規程第3条第1項第1号違反)2件3人 ・利害関係者から無償で役務の提供を受けたもの(倫理規程第3条第1項第4号違反)1件1 人 ・利害関係者から無償で役務の提供及び飲食の供応接待を受けたもの(倫理規程第3条第1項 第4号及び第6号違反)1件3人 第4章 公務員倫理をめぐる状況と今後の課題 平成12年4月に倫理法・倫理規程が全面施行されてから、10年が経過し、現在では、倫理法・倫理 規程は、国家公務員が遵守すべきルールとしておおむね定着してきている。しかしながら、倫理法等 違反により処分等を受けた者の数は、平成21年度は前年度比で大きく減少したものの、平成22年度は 再び増加に転じるなど、いまだ倫理法の精神が全ての公務員に浸透したとは言い難い状況にある。 ・利害関係者から飲食の供応接待を受けたもの(倫理規程第3条第1項第6号違反)1件2人 一方、この10年の間に、社会情勢の変化や国民の価値観の変化が急速に進み、行政や企業に対する ・利害関係者以外の者から社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受 社会の視線が格段に厳しくなってきている。民間においては、リコール隠し、食品偽装などが厳しい けたもの(倫理規程第5条第1項違反)2件8人 社会的批判を浴びることとなり、その結果、近年では、企業自身が企業倫理、コンプライアンス、C 報 倫理法等に違反した場合の懲戒処分 職員が倫理法等に違反する行為を行った場合の懲戒処分については、規則22‘1において その基準が定められています。 官 〇 SRなどといった課題に積極的に取り組むようになっている。このように、今や官民を問わず職業倫 理の重要性はより一層高まってきているといえる。 このような中、倫理審査会では、昨年の倫理法制定10年を機に次の三つの課題を掲げ、その実現に 向けて取組を進めている。 同規則では違反行為に応じた懲戒処分の基準として、例えば下表の左欄に掲げる違反行 ¥ 職員の倫理意識のかん養 為に対し右欄に掲げる処分を定めており、職員が行った行為の態様、公務内外に与える影 これまでの倫理研修は、職員への倫理法・倫理規程の周知徹底に重点を置いていたが、 今後は、 平成  年  月  日 倫理法・倫理規程の周知徹底はもとより、単に知識の付与に留まらない、公務員として求められ ずれかの種類の処分を行うこととしています。 月曜日 響、職員の官職の職責、当該行為の前後における職員の態度等を考慮して、そのうちのい る姿勢や心構え、職業倫理などといった広い意味での倫理意識のかん養についても力を入れてい なお、職員が利害関係者から賄賂として供応接待若しくは財産上の利益の供与を受け、 又は職員が請託を受けその地位を利用して他の職員に利害関係者から賄賂として供応接待 く必要がある。 ] 倫理的な組織風土の構築 民間では、企業倫理の確立に向けて、企業のトップや幹部が中心となって積極的な取組を進め 若しくは財産上の利益の供与を受けさせた場合には、その懲戒処分の基準は、免職又は停 ている。公務においても、幹部職員が自ら率先して高い倫理感に基づいて行動することはもとよ 職とされています。 り、不正や違反は許さないという強い意志を組織全体に浸透させることが必要である。また、不 懲戒処分の基準例 正を行うことができない業務処理体制の構築、内部通報制度の活用の推進、違反が発生した際の 利害関係者から金銭又は物品の贈与を受けること 免職、停職、減給又は戒告 利害関係者から金銭の貸付けを受けること 減給又は戒告 利害関係者から無償で役務の提供を受けること 免職、停職、減給又は戒告 利害関係者から供応接待(飲食物の提供)を受けること 減給又は戒告 倫理審査会は、昨年の倫理法制定10年を経て、倫理法・倫理規程の遵守に留まらず、より広い意味 減給又は戒告 での公務員倫理を高揚させるための取組を更に進めるなど、新たな一歩を踏み出したところであり、 調査体制の整備など、倫理保持体制のより一層の充実・強化を図ることも重要である。 ^ 倫理法等違反への厳正な対応 倫理法等違反が発生した場合には、迅速に調査を行い、その処分を厳正に行うことが国民の信 頼が失われることを最小限に抑えるために必要である。また、違反行為に至った動機、原因等を 分析し、適切な再発防止策を講じることも重要である。 利害関係者以外の事業者等から社会通念上相当と認めら れる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受 けること これからも、公務に対する国民の信頼を確保するという倫理法の目的の達成に向けて、努力していく 所存である。