(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 倫理法等違反事案の概要 倫理法等違反に関する情報は、投書、メール、電話等で倫理審査会に寄せられるほか、各府省か 平成22年度において、倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われた事 らの連絡や新聞報道等からも得られる。倫理審査会では、これらの情報を点検し、必要に応じ、自 案の概要及び処分内容は表5のとおりである(平成23年度以降復帰時に処分等予定の者7人を含 ら又は任命権者に依頼して内容を確認するための予備的な調査を行い、その結果、倫理法等に違反 む。。 ) する疑いのある行為があったと思料される場合に、倫理法等に基づく調査及び懲戒手続が開始され 表5 平成22年度倫理法等違反により懲戒処分が行われた事案の概要等 ることとなる。 2 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況 番号 違反行為 処分内容 事 案 の 概 要 ¥ 調査及び懲戒処分等の件数 国土交通省の職員1人が、利害関係者以 平成22年度に倫理法等に違反する疑いのある行為に関し新たに調査が開始された事案は24件、 利害関係者から飲食の供 外の事業者の社員らとゴルフを行った際、 前年度から継続して調査が行われた事案は5件であった。これらのうち、倫理法等に違反する行 応接待を受け、利害関係 同事業者にゴルフに係る自己の費用 者以外の者から社会通念 (22 669円相当)を負担させ、社会通念上 ¶ 為があることを理由として懲戒処分が行われたものは14件で合計28人(免職6人、停職1人、減 相当と認められる程度を超えて財産上の利 1 上相当と認められる程度 戒告(1人) 給2人、戒告19人) (次項の]参照)であり、各府省の内規による訓告・厳重注意・注意等の措 を超えて財産上の利益の 益の供与を受けたほか、その後、契約の相 供与を受けた事案(倫理 手方として利害関係者となった上記事業者 置(以下「矯正措置」という。が講じられたものは12件で合計33人であった(1件の事案の中で ) 規程第3条第1項第6号 の社員らと飲食を共にした際、同事業者に 複数の職員が違反行為を行い、懲戒処分、矯正措置の両方が行われたものは5件あり、懲戒処分 及び第5条第1項違反) 自己の飲食代金(2回、合計21 230円)を ¶ 負担させ、飲食の供応接待を受けたもの。 件数及び矯正措置件数のそれぞれに計上している。また、懲戒処分を受け又は矯正措置が講じら れた職員の数には、平成23年度以降復帰時に処分等予定の者7人を含む。。また、平成22年度の ) 地方警務官1人が、4か所のゴルフ場に おいてゴルフをした際、利害関係者以外の 調査が平成23年度に継続された事案は7件であった。 利害関係者以外の者から 社会通念上相当と認めら 減給3月(俸給 事業者である各ゴルフ場から一般的なゲス これらを前年度と比べると、新たに開始された調査件数で6件、懲戒処分件数で4件、矯正措 トが受けられない割引料金の適用を受け、 置件数で4件、それぞれ増加している(表4参照) 。 2 れる程度を超えて財産上 の 月 額 の 1 / 本来支払うべき料金より相当安価な料金で の利益の供与を受けた事 10)1人) ( 合計 11 回前記ゴルフ場を利用したことか なお、倫理法が全面施行された平成12年4月から平成22年度末までの間に、倫理法等に違反す 案(倫理規程第5条第1 ら、結果として、社会通念上相当と認めら 項違反) る行為があることを理由として懲戒処分を受けた職員は416人(免職63人、停職29人、減給99人、 れる程度を超えて財産上の利益の供与(約 20万円)を受けたもの。 戒告225人) 、矯正措置が講じられた職員は502人であった(平成23年度以降復帰時に処分等予定 の者7人を含む。。 ) 国土交通省の地方支分部局の職員1人 が、契約の相手方として利害関係者である 表4 調査及び懲戒処分等の件数等の推移 事業者の従業員から、同者が釣り上げた1 利害関係者から物品の贈 キログラム程度の甲イカ2匹( 3 000 円相 ¶ 年度 累計 与を受け、無償で役務の 当)の贈与を受け、業務のための移動に当 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 (平成12〜 3 提供を受けた事案(倫理 戒告(1人) たり、契約上認められていないにもかかわ 22年度) 項目 規程第3条第1項第1号 らず、約60回、同者が運転する車両に同乗 及び第4号違反) し移動したもの。 調査開始事案数 32 <4> 34 <6> 58 <6> 18 <5> 24 <5> 255 なお、他の国公法違反行為も併せて懲戒 処分が行われた。 処分等件数(人数) 27(54) 32(159) 57(267) 16(30) 21(61) 236(918) 懲戒処分件数 (人数) 21(26) 27 (83) 30 (94) 10(21) 14(28) 160(416) 免職 8 (9) 11 (11) 6 (9) 4 (4) 4 (6) 50 (63) 停職 2 (2) 1 8 (9) 1 (1) 1 (1) 22 (29) 減給 4 (4) 9 (17) 7 (36) 2 (3) 2 (2) 45 (99) 10(11) 13 (54) 17 (40) 6(13) 8(19) 78(225) 9(28) 14 (76) 38(173) 8 (9) 12(33) 121(502) 戒告 矯正措置件数 (人数) 〜1 2 (1) < >は前年度からの継続事案数(外数)を表す。 1事案につき懲戒処分を受けた職員と矯正措置が講じられた職員の両方がいる場合はそれぞ れに計上しているため、懲戒処分及び矯正措置の合計件数は処分件数と一致しない。 3 1事案につき異なる種類の懲戒処分を受けた職員がいる場合はそれぞれの種類ごとに計上し ているため、内訳(免職等)の合計件数は懲戒処分件数と一致しない。 厚生労働省の施設等機関の職員1人が、 契約の相手方として利害関係者である事業 者から、有利便宜な取り計らいをしたこと に対する謝礼及び今後も同様の取り計らい を受けたいとの趣旨の下に供与されるもの であることを知りながら、現金 200 万円の 供与を受けたもの(職員は収賄容疑で逮捕 されている。。 ) なお、他の国公法違反行為も併せて懲戒 処分が行われた。 4 利害関係者から金銭の贈 与を受けた事案(倫理規 程第3条第1項第1号違 反) 免職(1人) 5 利害関係者から飲食の供 応接待を受け、利害関係 者につけ回しをした事案 (倫理規程第3条第1項 第6号及び第5条第2項 違反) 国土交通省の地方支分部局の職員1人 が、契約の相手方として利害関係者である 事業者に、7回にわたる私的な飲食の代金 ¶ 停職2月 (1人) (合計 113 216 円)を負担させ、また、利 害関係者である同事業者の従業員と飲食を 共にした際、同従業員に自己の飲食代金 (14回程度、合計57 500円相当)を負担さ ¶ せ、飲食の供応接待を受けたもの。