倫理審査会では、平成21年の株取引等報告書の写しについて、職務と関係のある事業者等から 所得等の報告 本省審議官級以上の職員は、前年分の所得等について所得等報告書を毎年3月1日から同月31 の不適切な株券等の贈与、国民の疑惑や不信を招くような株取引が行われていないかなどの観点 日までの間に、各省各庁の長等に提出しなければならない(倫理法第8条) 。 から審査を行ったが、その結果、倫理法等に違反するものはなかった。 各省各庁の長等は、その写しを倫理審査会に送付しなければならない。 ^ 所得等報告書の提出状況 2 各種報告書の提出状況等 本省審議官級以上の職員に係る所得等報告書の提出件数(平成17〜21年)は、表3のとおりで ¥ 贈与等報告書の提出状況 ある。 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数(平成17〜21年度)は、 表1のとおりである。 表1 贈与等報告書の提出状況(平成17〜21年度) 表3 所得等報告書の提出件数とその内訳(平成17〜21年) (号外第  号) ^ 区分 金銭、物品等の供与 飲食の提供等 報 酬 合 計 (件) (%) (件) (%) (件) (%) (件) 平 成 17 年 度 84 35 535 22 2 1 791 ¶ 74 3 2 410 ¶ 平 成 18 年 度 119 55 509 23 6 1 530 ¶ 70 9 2 158 ¶ 平 成 19 年 度 115 51 659 29 2 1 483 ¶ 65 7 2 257 ¶ 平 成 20 年 度 113 44 759 29 7 1 686 ¶ 65 9 2 558 ¶ 平 成 21 年 度 98 32 1 419 ¶ 46 7 1 524 ¶ 50 1 3 041 ¶ 区分 年度 提出件数(件) 年(暦年) 給与所得のみ 件数(件) 給与所得以外の所得あり 構成割合 (%) 件数(件) 構成割合 (%) 平 成 17 年 1 192 ¶ 755 63 3 437 36 7 平 成 18 年 1 280 ¶ 827 64 6 453 35 4 平 成 19 年 1 270 ¶ 822 64 7 448 35 3 平 成 20 年 1 311 ¶ 870 66 4 441 33 6 各府省等別内訳については、補足資料参照。 平成21年度における同報告書の提出人数は664人であり、 提出者一人当たり約5件の提出があっ 平 成 21 年 1 337 ¶ 884 66 1 453 33 9 たことになる。 なお、金銭、物品等の供与」関係の主な贈与品は、食料品・アルコール飲料、スポーツ・観劇 「 倫理審査会では、平成21年の所得等報告書の写しについて、職務と関係のある事業者等からの 等のチケット類、書籍であり、飲食の提供等」関係の主な提供者は、財団・社団法人等、外国政 「 不適切な贈与、報酬など国民の疑惑や不信を招くようなものがないかなどの観点から審査を行っ 府・国際機関及び民間企業であり、報酬」関係の主なものは、著述に対する原稿料・印税、講演 「 たが、その結果、倫理法等に違反するものはなかった。 や討論・座談会出席に対する報酬であった。 第3章 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒 また、倫理審査会では、指定職以上の職員に係る贈与等報告書の写しについて、特定の事業者 等から繰り返し飲食の提供、贈与等を受け、国民の疑惑や不信を招くようなものがないかなどの 1 調査及び懲戒手続の概要 観点から審査を行ったが、その結果、倫理法等に違反するものが2件(利害関係者からの物品の 倫理法等に違反する行為に関する調査及び懲戒は、国公法における一般服務義務違反の場合と同 贈与によるものが2件。これらについて調査を行った結果、 職員への処分等が行われた。あった。 ) 様に、一義的には任命権者が行うこととされているが、厳正な処分が行われるよう、また、府省間 ] 株取引等報告書の提出状況 での均衡を著しく欠いた処分が行われないよう、倫理法において、倫理審査会の一定の関与の下に 本省審議官級以上の職員に係る株取引等報告書の提出件数(平成17〜21年)は、表2のとおり その手続が行われる旨の定めがなされている。また、人事院規則22‘1(倫理法又は同法に基づく である。 表2 株取引等報告書の提出件数とその態様(平成17〜21年) 命令に違反した場合の懲戒処分の基準) において倫理法等に違反した場合に係る懲戒処分の基準が、 平成  年  月  日 月曜日 官 報 〜 区分 人事院規則22‘2(倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続)において倫理 態様別取引回数(取得及び譲渡) 提出件数 (件) 年(暦年) 市場を通じ た売買等 (回) 相続・贈与 (回) 交換・分割 (回) 総取引回数 (回) 未公開株 (回) 法等違反に係る調査及び懲戒の手続の細目が、それぞれ定められている。 これらの規定に基づき、任命権者が職員に倫理法等に違反する疑いのある行為があったと思料す る場合には、任命権者により、倫理審査会に端緒報告がなされ、調査が実施される。倫理審査会で は、必要に応じ、任命権者と共同して調査を実施するほか、特に必要があると認めるときは、自ら 平 成 17 年 63 566 28 9 5 608 平 成 18 年 57 539 21 18 5 583 平 成 19 年 62 439 12 8 0 459 うとする場合は、あらかじめ倫理審査会の承認を得なければならず、倫理審査会では、違反行為の 平 成 20 年 60 384 49 2 1 436 内容を厳正に審査し、任命権者が行おうとする処分案が適正かどうか判断している。また、倫理審 平 成 21 年 52 265 48 3 0 316 単独で調査を実施できることとなっている。 調査の結果、任命権者が職員に倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行お 査会が自ら単独で調査を実施したときは倫理審査会自らが懲戒処分を行うことができることとなっ ている。