(号外第  号) 報 官 有識者との懇談会における主な意見 【仙台市】 〇 公務員自身が自分達を見る目と、国民が公務員を見る目との間にギャップがあるのは、一 部の公務員の不祥事が報道されると、国民は公務員全てが同じだと考える傾向があるためだ と思うが、それはある程度やむを得ないことであり、公務員の側が、一方では公務員自身が 自分達をどう見るのか、もう一方では自分達が国民からどう見られているのかを同時に把握 するという発想を持つ必要がある。 〇 実際に起きた不祥事を徹底的に復習してほしい。最近発覚したヤミ専従は、組織全体が関 与した問題であり、学ぶべき様々な要素が含まれている。 ケーススタディとして、 なぜ新聞・ 世論から激しい批判を浴びたのかということを徹底的に検証すればいい。 〇 上司と部下のつながりや職場の慣習といったものに対する意識は、時代と共に変化してき ており、各年代によって価値観がかなり異なってきている。倫理感も同じであり、倫理規程 に対する感じ方も、我々の年代と今の若い人とでは、明らかに違うと思う。 〇 英国では、 もう10年くらい前からパブリックスタンダードに関する委員会が置かれており、 様々な公務領域における行動基準=パブリックスタンダードとは何かということについて議 論され、報告が出されている。日本でも公務員の倫理について、もっと様々なところで議論 を誘発し、もっとオープンに議論する段階に来ているものと考える。 【東京都】 〇 倫理法が施行されてからの10年で公務員には一定の効果が出てきており、一般にも倫理法 の存在がある程度浸透してきている。違反については完全に無くなった訳ではないので、公 務全体で強い倫理感を持って違反を許さないという組織風土を作っていく必要がある。 〇 通報制度においては、寄せられた情報がa罪なのか本当の通報なのかを判断する難しさが 公務だけでなく民間にもあるが、通報制度の存在によって違反を発生させないという緊張感 も生まれることから、非常に有効な制度だといえる。 〇 民間と公務を比較すると倫理規程には大差がない。過去の処分件数の推移を見ると、民間 と比べて件数が異常に多いという印象はない。通報制度は件数が非常に少ないように思われ る。 〇 公務員としての心構えや基本的な部分について、職員の意識を変えていくような研修を実 施し、公務員倫理を更に浸透させてほしい。 〇 「やってはいけない」 この通りにしなければいけない」というようなルールも最低限の 、 「 倫理として必要だが、ルールの背景までさかのぼって考えることや、公務員としてどんなこ とをするのが最善なのかという観点から倫理の教育をする必要がある。 平成  年  月  日 月曜日 ] 各種アンケート調査 市民モニター及び有識者モニターに対するアンケート調査 平成22年11月、人事院が募集した「国家公務員に関するモニター」市民モニター)500人及 ( び倫理審査会が各界有識者(企業経営者、地方自治体の長、学識経験者、新聞社論説委員、労 働組合役員、市民団体関係者等)に委嘱した「公務員倫理モニター」有識者モニター)200人 ( に対して、公務員倫理に関するアンケート調査を実施した。 そのうち、国家公務員の倫理感についての印象、倫理規程で定める行為規制についての 印象、国家公務員の姿勢として不足しているもの・更に求められるものの3項目に関する調 査結果は次のようになっている。  国家公務員の倫理感についての印象 市民モニターに対し、国家公務員の倫理感の印象について、国家公務員全体と幹部職員の それぞれに関し質問した。それによると、国家公務員全体では、倫理感が高い」又は「全体 「 として倫理感が高いが、一部に低い者もいる」 と好意的な見方をしている人の合計は54 4%、 「全体として倫理感が低いが、一部に高い者もいる」又は「倫理感が低い」と厳しい見方を している人の合計は22 4%であるのに対し、幹部職員では、好意的な見方をしている人の合 計は42 7%、厳しい見方をしている人の合計は32 3%と、幹部職員に対する見方がより厳し いものとなっている。厳しい見方をしている理由を見ると、国民の利益よりも自分達の利益 「 を優先しているから」との回答が、国家公務員全体と比較して幹部職員に多くなっている。 一方、有識者モニターにおいては、国家公務員全体に好意的な見方をしている人の合計は 75 9%、厳しい見方をしている人の合計は7 5%であるのに対し、幹部職員に好意的な見方を している人の合計は77 2%、厳しい見方をしている人の合計は9 7%となっている(図1) 。 ア 図1 国家公務員の倫理感について、現在、どのような印象をお持ちですか。国家公務員全体と幹部 職員のそれぞれについてお答えください。