分限免職(適格性欠如) 承 認 審 尋 13‘36 22. 7.23 減給1月(セクシュアル・ハラスメント) 承 認 審 配置換 承 認 分限免職(勤務実績不良、適格性欠如) 承 認 公 平成22年度判定事案の内容別内訳 表7‘3 平成22年度災害補償審査申立事案判定一覧(計20件) 非公開 13‘6 23. 3.28 図7‘2 尋 13‘42 22. 9.17 (号外第  号) 13‘35 22. 7.16 開 〜 「審理方式」のうち、公開」及び「非公開」はそれぞれ公開口頭審理及び非公開口頭審理を示 「 し、審尋」は審尋審理(両当事者を対面させずに非公開で行う審理)を示す。請求者が「公開」 「 、 「非公開」 審尋」のいずれかを選択する。 「 、 第2節 勤務条件に関する行政措置の要求 行政措置要求の制度(国公法第86条)は、職員から勤務条件に関し、適当な行政上の措置を求める 要求があった場合に、人事院が必要な審査をした上で判定を行い、あるいはあっせん又はこれに準ず る方法で事案の解決に当たることで、職員が勤務条件の積極的な改善と適正化を能動的に求めること を保障するものである。事案の処理に当たっては、判定により人事院の判断を示すことを基本に処理 を進めることとしているが、場合によっては、要求内容、事案の性質等に応じてあっせん等により解 決を図っている。 行政措置要求の審査は、規則13‘2(勤務条件に関する行政措置の要求)に定められた手続に従っ 報 て行われる。事案の審査に当たっては、迅速な実地調査の実施、判定の発出を行い、事案の早期処理 申 立 内 容 判 定 13‘20 22. 4.16 頸肩腕症候群、右肩関節周囲炎に係る公務上の認定 棄 却 13‘22 22. 4.16 腰椎椎間板ヘルニアに係る公務上の認定及び腰痛症状に係 る治癒の認定 棄 却 13‘26 22. 4.27 心身症に係る公務上の認定 棄 却 13‘27 22. 4.27 神経症の疑い、心因反応、心因性反応に係る公務上の認定 棄 却 13‘28 22. 5.21 筋緊張型頭痛、過換気症候群、鬱病、鬱状態等に係る公務 上の認定 棄 却 13‘31 22. 6.11 脳出血に係る公務上の認定 棄 却 13‘34 22. 7. 9 外傷性頸部症候群に係る公務上の認定及び右手関節捻挫、 両膝打撲等に係る障害等級の決定 棄 却 13‘37 22. 7.23 外傷性頸部症候群、頸椎椎間板症に係る公務上の認定 棄 却 13‘39 22. 9.10 頸肩腕症候群に係る治癒の認定、療養に係る移送費及び休 業補償等の実施 一部容認 13‘43 22.10. 8 くも膜下出血、脳出血に係る公務上の認定 棄 却 13‘44 22.10. 8 頸椎捻挫に係る公務上の認定 棄 却 13‘46 22.12.22 右腎結石、左腎のう胞、左下腿打撲、右肘痛等に係る公務 上の認定 棄 却 13‘47 22.12.22 右慢性中耳炎(急性増悪)に係る公務上の認定 棄 却 13‘47 22.12.22 腰椎前方すべり症に係る公務上の認定 棄 却 13‘48 22.12.22 緑内障、めまい、頭痛に係る公務上の認定 棄 却 に努めている。 平成22年度は、新たに受け付けた8件と前年度から繰り越した7件の計15件が係属したが、その処 理状況は、判定を行ったもの3件、取下げ・却下等6件であり、平成23年度に繰り越したものは6件 である(表7‘2) 。 官 指令番号 判定年月日 平成22年度行政措置要求事案判定一覧 表7‘2 求 内 容 判 定 月曜日 要 19‘1 22. 8. 5 普通昇給の延伸の是正 棄 却 20‘33 23. 3.11 超過勤務手当の未払分の支給等 棄 却 平成  年  月  日 事案番号 判定年月日 21‘4 23. 3.28 第3節 6級昇格の差別是正 棄 却 災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て 災害補償の審査制度(補償法第24条)は、実施機関の行った公務上の災害又は通勤による災害の認 定、治癒の認定、障害等級の決定その他補償の実施について不服のある者等から審査の申立てがあっ た場合に、また、福祉事業の審査制度(補償法第25条)は、福祉事業の運営について不服のある者か ら措置の申立てがあった場合に、それぞれ人事院が事案を災害補償審査委員会の審理に付した上で判 定を行うものである。 災害補償等の審査は、規則13‘3(災害補償の実施に関する審査の申立て等)に定められた手続に 従って行われる。事案の審査に当たっては、事案処理に関する目標を定め、迅速な実地調査の実施、 判定の発出を行い、事案の早期処理に努めている。 平成22年度は、新たに受け付けた21件と前年度から繰り越した60件の計81件が係属したが、その処 理状況は、判定を行ったもの20件、取下げ・却下5件で、56件を平成23年度に繰り越した (図7‘2、 表7‘3) 。