(号外第  号) ] 外貌の醜状障害についての障害等級の見直し 労働者災害補償保険制度の動向を踏まえ、外貌の醜状障害に係る障害等級について、女性の等 級を基本として、性別に関わらない障害等級にするとともに、医療技術の進展を踏まえて新たな 等級を設定するため規則等の改正を行い、平成23年2月15日から施行した。ただし、障害等級の 引上げについては、平成22年6月10日以後に補償事由の発生したものに適用することとした(規 則16‘0等の一部改正) 。 ^ 給付水準等の改正 次の事項について改正を行い、平成22年4月1日から施行した。 ア 介護補償 介護補償の最高限度額及び最低保障額を次のように改正した(規則16‘0の一部改正) 。 改 正 前 改 正 公務災害については、負傷によるものが1 974件(95 5%) ¶ 、疾病によるものが93件 4 5%) ( となっ ている。 通勤災害については、出勤途上におけるものが多く、355件(70 2%)となっている (図5‘10) 。 図5‘10 公務災害事由例・通勤災害態様別認定件数 後 最高限度額 104 960円 ¶ 104 730円 ¶ 最低保障額 56 930円 ¶ 56 790円 ¶ 最高限度額 52 480円 ¶ 52 370円 ¶ 最低保障額 28 470円 ¶ 28 400円 ¶ 常時介護 随時介護 平成  年  月  日 月曜日 官 報 イ 平均給与額の最低保障額等 一般職の国家公務員の給与水準の変動等に対応して、次の事項について改正を行った。 ¶ ¶ 平成 21 年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は15 179件(補償9 754件、福祉事業  平均給与額の最低保障額(平成8年人事院公示第11号の一部改正) 5 425件)であり、その金額は約106億円(補償約82億円、福祉事業約24億円) ¶ となっている (図5‘  年金たる補償等に係る平成22年度の補償額の算定に用いる平均給与額の改定率(平成2年 11) 。 人事院公示第8号の一部改正)  平成22年度の年金たる補償等に係る平均給与額の最低限度額及び最高限度額(平成4年人 図5‘11 補償及び福祉事業の種類別実施金額 事院公示第6号の一部改正)  平成22年度の遺族補償一時金等の算定における既支給額の再評価率(平成4年人事院公示 第7号の一部改正) 2 災害補償の実施状況 補償法は、一般職の国家公務員(給与法適用となる各府省の職員だけでなく、給与特例法適用職 員及び特定独立行政法人職員並びにこれらに勤務する非常勤職員も含まれる。に適用され、その適 ) 用者数は約52万人(平成21年7月現在)である。 平成21年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は2 573件(公務災害2 067件、通 ¶ ¶ 勤災害506件)であった(図5‘9) 。 図5‘9 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移 3 災害補償制度の運営 補償制度の適正な運営 平成23年1月現在、25の府省等及び9の特定独立行政法人等が実施機関として被災職員等に対 し補償及び福祉事業の直接的な実施に当たっており、人事院は、 実施に係る基準等を定めるほか、 各実施機関における公務災害及び通勤災害の認定、障害等級の決定等について、必要に応じて協 議、相談に応じている。 また、災害補償業務の迅速かつ公正な実施の確保のために、実施機関の担当者を対象とする研 修等を毎年行っており、平成22年度は表5‘1のとおり研修等を実施した。 ¥