] 職務の級の決定等の審査 職員の採用、昇格、昇給に当たっての給与決定については、規則9‘8(初任給、昇格、昇給 等の基準)等に定める基準に従い、各府省において決定できることとしている。ただし、本府省 の企画官等の標準的な職務の級である行政職俸給表^7級以上の上位級への決定において基準に (号外第  号) 該当しない特例的な給与決定に係る案件や、民間における特に有用な知識・経験を有する者の初 任給決定における特例的な決定を行う案件等については、人事院への協議を必要としている。こ のため、人事院は各府省からの個別の協議に応じ、審査を行った。 3 独立行政法人等の給与水準の公表 総務大臣が定める給与水準公表のガイドライン等に基づき、独立行政法人、国立大学法人、特殊 法人及び認可法人等の給与水準が公表されている。人事院は、これら法人(平成22年度198法人) による給与水準の公表に当たり、各法人と国家公務員との給与の比較指標等を作成、 提供するなど、 公務員給与の専門機関として協力した。 第4章 職員の生涯設計 本格的な高齢社会の進展に対応し、再任用制度の円滑な実施や、職員の退職後の生涯設計に必要な 情報の提供等の施策を進めてきている。 第1節 再任用制度の実施 報 平成13年度から新たな再任用制度が導入されているが、その目的は、公的年金の基礎年金相当部分 の支給開始年齢の段階的な引上げに対応し、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に 第2節 定年後の生活設計支援 50歳台の職員に対して、再任用制度や退職共済年金制度などに関する情報を付与し、参加職員によ る討議等を通して定年後の生活設計について考える機会を提供する「生涯設計セミナー」 を実施した。 このほか、定年後の家計、健康管理等を考える際に役立つ具体的な情報等をまとめた冊子「新たな ステップを踏み出すために」を作成、配布した。 また、人事院ホームページの「国家公務員生涯設計総合情報提供システム」http://www.jinji.go.jp/ ( shougai‐ so‐ go‐ joho)では、定年・再任用制度、退職手当・共済年金制度、医療保険制度、定年後 の仕事の選択、定年後の家計等、職員が生涯設計を考える際に必要となる情報を総合的に提供してい る。 第3節 定年退職等の状況 国公法による定年制度の定年年齢は、一部を除き原則60歳となっており、定年年齢を60歳とするこ とが著しく不適当な官職については、61歳〜65歳の範囲内で定める年齢とされている (例:医師65歳、 事務次官62歳) 。 また、定年の特例として、職員が定年退職すると公務の運営に著しい支障が生じると認められる場 合に、退職することなく引き続き勤務させることができる制度として、勤務延長制度(期限は1年以 内。再延長も可能だが、通算で最長3年まで)が設けられている。 定年退職及び勤務延長の状況は表4‘1及び表4‘2のとおりである。 表4‘1 平成21年度定年退職者数 (人) 合 計 専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるよう 4 920 ¶ にすることにある。 再任用制度の円滑な実施とその一層の活用を図るため、各府省等の人事担当者に情報提供を行うた 表4‘2 官 給与法適用職員 給与特例法適用職員 3 924 ¶ 116 月曜日 平成  年  月  日 880 平成22年度に勤務延長により勤務した職員 (人) めの高齢対策担当者連絡会議を開催するとともに、平成22年度に定年退職となる全ての職員及び人事 担当者を対象として、本制度の概要や必要な情報を掲載したパンフレットを配布するなど、本制度の 合 計 新 勤務延長の期限 の延長 勤務延長の期限 の再延長 規 周知・啓発、必要な情報の提供に努めた。また、高齢者が働きやすい環境を整備していくための工夫 特定独立行政法人職員 等を把握し、各府省に情報提供することなどを目的として、実際に再任用された職員が働く官署の人 給与法適用職員 47 26 10 11 事担当者と意見交換を行うなど各府省の取組を支援した。 特定独立行政法人職員 23 14 5 4 平成21年度に再任用された職員は、2 886人(給与法適用職員2 436人、 ¶ ¶ 特定独立行政法人職員450人) である。これまでの給与法適用職員の再任用の実施状況は図4のとおりである。 図4 年度別再任用職員数(給与法適用職員) なお、国家公務員の退職後の就労状況及び生活状況を把握するため、平成 21 年度の定年退職者 4 414人(調査時点で所在が確認できた者)を対象に、平成22年8月から9月にかけて「退職公務員 ¶ 生活状況調査」を実施した。調査結果の概要は表4‘3のとおりである。 表4‘3 退職公務員生活状況調査結果概要 (単位:%) 項 目 回 答 内 容 割 合 退職時の就労希望の有無 退職後も働きたいと思った 退職後も働きたいと思わなかった 71 5 28 3 就労希望者の希望勤務形態 フルタイム勤務 短時間勤務 勤務形態は問わなかった 32 5 51 4 96 現在の就労状況 仕事に就いている 仕事に就いていない 62 0 37 9