給与勧告の手順 職種別職員数 平均年齢の推移 平成  年  月  日 月曜日 官 報 図3‘2 図3‘3 (号外第  号) 図3‘1 〔特別給の比較〕 特別給については、職種別民間給与実態調査」により、前年8月から当年7月までの1年間の 「 民間の特別給(ボーナス)の支給実績を精確に把握し、これに公務員の特別給(期末手当、勤勉 手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っている。 2 平成22年の報告と勧告 平成22年8月10日、人事院は国会及び内閣に対して、一般職の職員の給与等について報告及び勧 告を行った。その内容は第1部第2章に掲げたとおりである。 3 公務員給与の実態調査 民間給与との比較のための基礎となる国家公務員の給与の状況を把握するため、各府省の協力を 得て、毎年、国家公務員給与等実態調査」を実施している。調査の概要は次のとおりである。 「 調査の対象:1月15日現在に在職する給与法、任期付研究員法、任期付職員法の適用を受ける職 員(休職者、派遣職員(専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。、在外公館勤務 ) 者等を除く。 ) 調 査 項 目:俸給、諸手当の受給状況、年齢、学歴、採用試験の種類等 調査の集計:4月1日における給与等の状況を集計 平成22年国家公務員給与等実態調査結果の概要は、次のとおりである。 ¥ 職員の構成 国家公務員の人数は引き続く定員抑制措置などにより年々減少傾向にあり、さらに、平成16年 4月の国立大学の法人化及び国立病院等の独立行政法人への移行が大きく影響して、平成12年と 比べると約23万人減少している。 また、職員の平均年齢は図3‘3のとおりで、平成16年は国立大学の法人化等による人員構成 の変化に伴い低下したが、近年の傾向としては、 在職期間の長期化等により上昇が進んでいる (図 3‘2、3‘3) 。 ] 職員の給与 平成22年4月1日における平均給与月額及び諸手当の受給状況は、次のとおりである。 表3‘1 給与種目別平均給与月額 給 与 種 目 全 職 員 行政職俸給表^適用職員 給 340 005円 ¶ 325 579円 ¶ 当 12 647 ¶ 12 467 ¶ 俸給の特別調整額 11 085 ¶ 11 685 ¶ 地 等 35 105 ¶ 35 061 ¶ 当 3 461 ¶ 3 687 ¶ 他 6 193 ¶ 7 187 ¶ 計 408 496 ¶ 395 666 ¶ 俸 扶 住 そ 合 〜 養 域 手 手 居 当 手 の 「その他」は、本府省業務調整手当、寒冷地手当、特地勤務手当等であり、通勤手当、特殊勤 務手当及び超過勤務手当等の実費弁償又は実績給である給与は含まない。