表2‘8 表2‘10 留学費用償還義務者の状況 (単位:人) 評価能力向上研修(ロールプレイ編)の実施状況 区分 本院 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄 (号外第  号) 報 官 月曜日 うち留学期間終了後 5年以内離職 平成21年度 6 2 平成20年度 3 2 1 平成19年度 1 1 0 平成 18 年度(平成 18 年 6 月 19日以降) 1 1 0 11 6 5 計 〜 人数には、特別職国家公務員を含む。 4 民間派遣研修制度 人事院は、民間派遣研修の適正かつ円滑な実施を図るために必要な事項を規則10‘9(民間派遣 研修)に定めている。この研修制度は、同規則に基づいて職員を1月以上1年を超えない期間で民 間企業等に派遣して、その業務を体験させることにより、民間企業等の業務運営の手法等を理解さ せることを目的としている。 平成22年度は、地方機関からの派遣も含めて、本制度を利用して3府省から8人が派遣された。 第4節 テーマ別研修等 人事院は、公務における人材育成や勤務環境に関する重要テーマに関して、又は各府省の特定の職 員層を対象として能力の向上等を図る「テーマ別・対象者別研修」を実施し、また、適正な人事管理 のための定型的な研修を開発するとともにその指導者を養成する「指導者養成研修」を、各府省の人 事担当者を主たる対象者として実施している。 1 テーマ別・対象者別研修 ¥ 評価能力向上研修 公務における公正な人事評価は重要な任務である。そのため各府省において評価者となる管理 者に、評価や面談に関する実践的な知識及び技法を習得させることを目的として、平成20年10月 より評価能力向上研修を実施している。その内容は、事例研究を含む講義形式で行う「応用編」 と、模擬面談等を体験させる「ロールプレイ編」の2種類があり、人事院は各府省人事担当者等 を対象に指導者養成コースとして実施し、それら指導者が各府省の部内の評価者を対象とする本 研修の講師を務めるという方式を基本としている。 人事院による「評価能力向上研修」の平成22年度における実施状況は、表2‘9及び表2‘10 のとおりである。 表2‘9 評価能力向上研修(応用編)の実施状況 区分 本院 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄 計 実施回数(回) 9 3 4 4 3 5 3 3 3 196 139 202 200 155 304 152 142 150 3 40 66 1 706 ¶ 4 合 平成  年  月  日 うち留学期間中離職 実施回数(回) 受講者数(人) 償還義務者数 計 11 2 2 2 1 2 3 3 1 2 29 受講者数(人) 253 43 82 55 47 62 48 57 29 23 699 このほかに、要請に応じて、各府省が実施する部内の評価者研修に人事院職員を講師として派 遣する形での支援も行っており、平成22年度には、8機関、延べ748人の各府省職員がこの方式 による研修を受講した。 ] パーソネル・マネジメント・セミナー 人事評価の評価者を対象に、部下の能力向上に取り組む際に管理者として留意すべきポイント 等を確認し、また、参加者同士の経験の共有や意見交換を通じて相互に啓発し合う機会を提供す ることにより、人事評価結果の人材育成への活用に向けた各府省の取組を促進・支援することを 目的として、新しいプログラムを開発し、パーソネル・マネジメント・セミナーを平成22年度か ら実施した。 実施状況は、表2‘11のとおりである。 表2‘11 パーソネル・マネジメント・セミナーの実施状況 区分 本院 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄 計 実施回数(回) 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 10 修了者数(人) 24 50 42 25 54 26 33 23 53 20 350 ^ 中途採用者研修 近年、公務において民間の人材を積極的に採用している。 そのため人事院では、 実務経験を持っ た民間企業からの中途採用者等を対象に、民間労働者とは異なる「国民全体の奉仕者」としての 公務員に求められる服務規律に関する知識や公務員としての倫理観の徹底等を目的とした研修を 実施している。 ア 中途採用者選考試験採用者研修 平成19年度より実施されている「中途採用者選考試験」に基づいて採用された者を対象に、 平成20年度より中途採用者選考試験採用者研修を実施している。その内容は、公務員の服務規 「 律」講義) 公務員倫理を考える」講義・事例研究)などである。 ( 「 、 ( 平成22年度は1回実施し、4省庁の8人が受講した。 イ 実務経験採用者研修 専門的な知識・経験を有する民間企業からの採用者等を対象に、平成14年度より実務経験採 用者研修を実施している。 平成22年度は、東日本(東京)で4回、西日本(大阪)で1回の合計5回実施し、22府省等 の138人が受講した。 _ 女性職員研修 男女共同参画社会の実現に向け、公務における女性職員の登用拡大を促進するため、各府省合 同の研修を通じた相互啓発等による能力伸長と人的ネットワークの形成の促進を目的として、平 成13年度より女性職員研修を実施している。 平成22年度における本研修の実施状況は、表2‘12のとおりである。