(号外第  号) 3 地方機関職員研修 人事院各地方事務局(所)では、管内の各府省の地方機関の実情を踏まえつつ、役職段階別に求 められる能力、資質等を向上させるとともに、国民全体の奉仕者としての使命感と職責を確かなも のとし、併せて政府職員としての一体感を培うことを目的とする役職段階別の研修、行政運営の在 り方及び幹部行政官として求められる倫理観を考察させることを目的とする幹部行政官セミナーを 実施している。これらの研修では、各役職段階に必要な基本的知識等を付与する科目のほか、近年 の公務を取り巻く諸情勢を踏まえた科目を取り入れている(表2‘4) 。 表2‘4 平成22年度地方機関職員研修実施状況 項 実施回数 回 研修日数 日 修了者数 人 新採用職員研修 11 2〜4 483 中堅係員研修 13 4〜5 380 係長研修 11 3〜4 330 管理監督者研修 研 10 1〜4 211 45 ‘ 1 404 ¶ 修 目 地方機関職員研修 合 計 平成  年  月  日 月曜日 官 報 ¥ 新採用職員研修 各府省の地方機関に採用された職員を対象として、公務員としての心構え、公務員倫理、公務 員制度の解説などの科目を中心に実施した。 ] 中堅係員研修 一定の職務経験を積んだ中堅の係員を対象として、将来の職場のリーダーとしての心構え、中 堅係員に共通して求められる能力の向上を目的として、公務員倫理、人権研修、情報発信スキル などの科目を中心に実施した。 ^ 係長研修 各府省地方機関の係長級職員を対象として、将来の中堅幹部としての心構え、職場のリーダー に求められる能力の向上を目的として、公務員倫理、部下の育成、メンタルヘルスなどの科目を 中心に実施した。 _ 管理監督者研修(課長補佐研修・課長研修) 各府省地方機関の課長補佐又は課長を対象として、将来の地方機関における上級幹部職員の養 成を目的として、管理監督者の心構えや役割に関する科目を中心に実施した。一部の機関では、 異分野交流を図るため、民間企業からの参加を得て実施した。 ‘ 幹部行政官セミナー 管区機関の局部長級の職員を対象に、これからの行政と行政官の在り方を基本に立ち返って考 え、意識改革を図る幹部行政官セミナーを実施しており、各界の有識者からの講話と講師を交え た意見交換を行った。 平成22年度は6回開催し、99人が参加した(表2‘5) 。 表2‘5 平成22年度地方機関における幹部行政官セミナー実施状況 対象者 開催地 講 師 テ ー マ 期 日 札幌市 ジョン・ リース 在札幌米国総領事館 総領事 幹部行政官に語る〜アメ リカから見た日本、そし て北海道〜 12月9日 仙台市 阿久澤 国家公務員倫理審査 会事務局 首席参事 官 公務員倫理を考える 11月26日 徹 さいたま 市 星 浩 株式会社朝日新聞社 編集委員 幹部行政官に望む 11月26日 名古屋市 岩月 伸郎 株式会社デンソー顧 問 生きる哲学‘トヨタ生産 方式〜人間の能力への限 りない信頼と尊厳への敬 意〜 10月20日 大阪市 高士 薫 株式会社神戸新聞社 代表取締役社長 阪神淡路大震災〜神戸新 聞の7日間〜 11月16日 広島市 浜 矩子 同志社大学大学院 ビジネス研究科 教 授 幹部行政官に語る〜グ ローバル・ジャングルの これから〜 11月25日 管区機関 局部長級 第3節 派遣研修 人事院は、各府省の行政官を国内外の大学院等や民間企業等に派遣する派遣研修の制度を運営、実 施している。 高額の費用を要するものが多い派遣研修については、近年、 費用対効果が特に厳しく問われている。 そのため制度を所管する人事院としても、応募者の研究計画や人物に関する厳格な審査を通じ、国民 全体の奉仕者としての自覚、研究の有用性、公務に対する成果還元の具体性等について様々な角度か らチェックするほか、帰国後の報告書の提出や配置への活用状況の把握を徹底するなど、これまでに も増して厳正な運用に努めている。 1 在外研究員制度 ¥ 行政官長期在外研究員制度 本制度は、行政の国際化が進展する中で、国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的 確に対応できる行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を2年間諸外国の大学院に派 遣し、研究に従事させる制度である。 派遣される研究員は、在職期間が8年未満の行政官で、各府省の長が推薦する者のうちから、 人事院の選抜審査及び大学院の選考を経て決定している。 平成22年度は133人を派遣し、派遣先国別の内訳は、アメリカ90人、イギリス32人、フランス 3人、ドイツ1人、スペイン1人、オーストラリア2人、中国3人、韓国1人となっている。 昭和41年度の発足以来、平成22年度までに派遣した研究員の総数は2 671人で、昭和62年度以 ¶ 降着実に増加し、特に平成14年度以降、派遣者数は毎年度120人以上で推移している (図2‘2) 。 図2‘2 行政官長期在外研究員派遣者数の推移