(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b 行政研修(課長級) 第93回 世界に必要とされる日本をつくる 原 丈人 デフタ・パートナーズ グループ 本府省の課長級職員を対象に4日間又は1週間の研修を4コース実施している。 (先進国、日本に向けて) 会長 平成22年度は、公務員の在り方」 「 、今後の国際情勢と安全保障、我が国の財政等をテーマとし グローバル・イノベーションと「科 た「政策課題研究」 古典に学ぶ」のほか、人事管理・組織管理を考える「マネジメント研究」 、 「 第94回 教興国」中国の躍進;サイレント・ 角南 篤 政策研究大学院大学准教授 スプートニック〜アジアの時代の幕 などからなるカリキュラムにより実施した。 開け なお、このうちの2コースは、参加しやすい日程を選択できるよう、通常平日1週間の日程を 水曜日〜土曜日の4日間に短縮して実施した。 第95回 経済政策‘今、何が問題か 伊東 光晴 京都大学名誉教授 c 行政研修(係員級特別課程) 日本で為すべきこと(第6回行政 種試験又は種試験等により採用された係長昇任直前の職員で、各府省が将来の幹部要員と 第96回 フォーラム(本府省幹部級)と合同 三村 明夫 新日本製鐵株式会社代表取締役会 長 して計画的に育成しようとしている者又はその選抜の候補となる勤務成績優秀者を対象に2週間 開催) の研修を2コース実施している。 国家の基本政策としての文化政策‘ 平成22年度は、公務員と職業倫理」 行政政策事例研究」 英語学習技法」 コミュニケーショ 「 、 「 、 「 、 「 第97回 主に文化による都市再生と社会包摂 平田オリザ 劇作家、演出家 ン研究」などからなるカリキュラムにより実施した。 について‘ d 行政研修(係長級特別課程) (本府省幹部級) 種試験又は種試験等により採用された本府省の係長級の職員で、各府省が将来の幹部要員 実施回 テ ー マ 講 師 として計画的に育成しようとしている者を対象に2週間の研修を2コース実施している。 平成22年度は、業務多忙な者等の参加を促進するため、新たに通勤主体コースを1コース追加 第5回 2010年 どうなる日本の政治と経済 橋本 五郎 読売新聞特別編集委員 実施した。 日本で為すべきこと(第 96 回行政 本研修は、公務員と職業倫理」 行政政策事例研究」 コーチング」などからなるカリキュラム 「 「 、 「 、 第6回 フォーラム(本府省課長級)と合同 三村 明夫 新日本製鐵株式会社代表取締役会 長 により実施した。 開催) e 行政研修(課長補佐級特別課程) D  幹部行政官セミナー(アスペンメソッド) 種試験又は種試験等により採用された本府省の課長補佐級の職員で、各府省が将来の幹部 本府省の審議官級及び筆頭課長級の職員を対象に、幹部行政官セミナー(アスペンメソッド) 要員として計画的に育成しようとしている者を対象に2週間の研修を2コース実施している。 を3泊4日で1コース実施した。アスペンメソッドとは、米国アスペン研究所が行っている研修 平成22年度は、これからの公務員の在り方」 政策課題研究」 リーダーシップ研究」等からな 「 「 、 「 、 手法であり、様々な古典を素材に、参加者相互の対話を通じて高次のリーダーシップの養成を目 るカリキュラムにより実施した。 指す思索型プログラムである。 なお、特別課程の係長級及び課長補佐級においては、研修員の所属府省における今後の育成の 2 昇任時相談窓口等体験研修 参考に資するため、研修期間中のレポートの内容、 研修への参加状況等を通じて、 研修員の能力・ この研修は、生活安心プロジェクト「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」平成 「 ( 適性等について評価を行った。 20年4月3日内閣府国民生活審議会意見)に対するアクションプラン(工程表) 同年7月23日生 」 ( C  行政フォーラム(本府省課長級及び本府省幹部級) 活安心プロジェクトに関する関係省庁局長会議決定)に基づき、平成21年度に内閣府と共催で試行 本府省課長級を対象とした行政フォーラムは、本府省の課長級職員に研修機会を提供する場と 的に実施を開始したものである。平成22年3月30日に閣議決定された「消費者基本計画」において して開催しており、各界の優れた有識者による講義と意見交換を目的として、午後6時30分から 継続的に実施することとされ、平成22年度は、消費者庁との共催により実施した。 人事院の会議室において、約2 5時間という形式で9コース実施した。 また、同様に、本府省幹部級を対象とした行政フォーラムでは、本府省の局長、審議官級職員 原則として直近1年間に昇任した本府省審議官級職員を対象に、消費者・生活者を主役とする行 を対象として、2コース実施した(表2‘3) 。 政を担う国家公務員の意識改革を図ることを目的とするとともに、今後の行政や公務員の在り方に 表2‘3 平成22年度行政フォーラムのテーマ及び講師 ついて考える契機としての役割をも担うものであり、平成22年度は5回に分けて実施し、19府省か (本府省課長級) ら66名が参加した。 各回において、研修参加者は7種類の相談窓口機関(国民生活センター、消費生活センター、日 実施回 テ ー マ 講 師 本司法支援センター(通称:法テラス) 、公共職業安定所、児童相談所、福祉事務所、年金事務所) 東京大学公共政策大学院特任教授 のいずれかに赴いて、消費者・生活者の実態に接する業務を体験した後、その体験を踏まえ、 後日、 第89回 外交の考え方 田中 均 財団法人日本国際交流センターシ 行政や公務員の在り方、今後の我が国の行政運営や、担当業務の改善に向けた取組等について、意 ニア・フェロー 見交換を行った。 第90回 中小企業が支える日本の将来 橋本 久義 政策研究大学院大学教授 研修参加者からは、国家や国際社会という視点でものを考えることが習性づけられて、国民一人 「 「知を活かす知」という競争力 東京大学特任教授 一人がどのように考えるかという意識を喪失しがちであるが、こうした意識をいつも念頭におきな 第91回 世界のビジネスモデルが日本の技術 妹尾堅一郎 NPO法人産学連携推進機構理事 がら、行政に当たることの必要性を考えさせられた」中央官庁は、一人一人の国民の顔が必ずしも 「 力を置き去りにした 長 見えない仕事をしているが、我々の作る政策の先には、こうした国民一人一人がいることを頭にお いて、矜持を持って仕事にあたらなくてはいけないと感じた」等の意見が出されており、相談窓口 第92回 世界に必要とされる日本をつくる 原 丈人 デフタ・パートナーズ グループ (途上国に向けて) 会長 業務の体験を通じて、具体的に自らの仕事の意義や姿勢を見直す契機となったと考えられる。