原子力安全委員会事務局規制 調査課規制調査官 20 21 22 28 20 公正取引委員会 経済取引局総務課経済調査室 経済調査係長 4 6 7 7 1 36 金融庁 証券取引等監視委員会事務局 証券検査官 35 消費者庁 企画課個人情報保護推進室政 策企画専門官 (市ヶ谷センター学芸員) (号外第  号) 日本郵政公社 1 法務省 民事局総務課法務専門職 7 5 公安調査庁 4 452 5 13 2 4 58 7 24 8 3 48 1 行政評価局評価監視調査官 79 8 総務省 66 1 公安調査専門職 1 (コーポレートIT部門企画 室企画役) 国立印刷局 44 1 国立環境研究所 (地球環境研究センター主幹) 166 内閣府 1 合 〜 3 243 計 3 4 9 258 286 356 286 2 127 ¶ 官職名の( )内は21年度以前の採用官職の例 累計は制度発足時(平成12.11.27施行)以降の累積数 研究公務員の任期を定めた採用 任期付研究員法に基づく任期付研究員制度は、国の試験研究機関等で研究業務に従事する一般職 の職員について、{高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させるため特に優れた研 究者を採用する「招へい型」と、|当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるた めに必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させるため、独立して研究する能力があり、研究 官 40 27 30 8 168 財務総合政策研究所研究部研 究官 17 7 19 7 17 132 東京国税不服審判所国税審判 官 7 2 8 16 33 320人) 、若手育成型が18人(同1 133人)採用されている。 ¶ 文部科学省 科学技術・学術政策局原子力 安全課環境放射能対策官 67 任免)第42条に基づき、{3年以内に廃止される予定の官職、|特別の計画に基づき実施される研 文化庁 月曜日 14 国税庁 平成  年  月  日 国際法局経済条約課課長補佐 財務省 報 外務省 (文化財部伝統文化課文化財 保護調整室専門職) 厚生労働省 関東信越厚生局企業年金数理 専門官 社会保険庁 経営局協同組織課企画官 経済産業省 経済産業政策局産業構造課課 長補佐 資源エネルギー (原子力安全・保安院電力安 全課電気基準班電気基準係 庁 長) 特許庁 特許審査部審査官 中小企業庁 なお、任期付職員法や任期付研究員法のほか、任期を定めた採用としては、規則8‘12(職員の 10 航空局技術部運航課客室業務 監査係長 9 10 6 8 究事業に係る5年以内に終了する予定の科学技術(人文科学のみに係るものを除く。に関する高度 ) 2 の専門的知識、技術等を必要とする研究業務に従事する官職に採用する場合がある。この制度によ 2 る平成22年度の採用者数は、{はハローワークの職員として4人、|については採用実績はなかっ 1 1 5 2 7 た。 16 4 経験者採用システム、中途採用者選考試験 「経験者採用システム」は、公務部内の育成では得られない専門性や多様な経験を有する有為の 1 1 民間人材の選考採用を推進するため、人事院が各府省の選考採用に協力して、公募や、筆記試験、 課題討議、人物試験などの能力実証を行うものである。 2 7 2 5 12 3 6 1 6 9 60 このシステムは、導入当初の平成18年度には、6府省・7試験の選考採用で利用されたが、平成 22年度は9府省・15試験の選考採用で利用されるなど活用が広がっており、成績主義に則った公正 な民間人材の採用の促進に貢献している(表1‘9、図1‘8) 。 表1‘9 2 96 1 92 83 1 (事業環境部財務課課長補佐) 国土交通省 期を定めた採用を行うことができるシステムである。 この制度により、平成22年度は招へい型が8人(制度発足以来の累積数は平成23年3月31日現在 (総務部サービス推進課社会 保険指導室特別社会保険指導 官) 農林水産省 者として高い資質を有すると認められる若手研究者を採用する「若手育成型」の二つの場合に、任 10 5 119 93 1 4 経験者採用システムの利用状況(平成22年度実施分) 9 4 692 (単位:人) 試験対象者 採 新司法試験合格者 1 2 4 9 22 申込者数 受験者数 合格者数 (内定者数) 2 1 財務省 74 48 0 7 3 省 公正取引委員会 44 ※ 運輸安全委員会 事務局鉄道事故調査官 府 金融庁 2 4 用 国税庁 環境省 地球環境局国際連携課国際協 力専門官 1 1 1 農林水産省 0