報 (号外第  号) 離職率(前年度1月15日現在の在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合)は給与法適用 職員で9 1%、給与特例法適用職員で3 5%、特定独立行政法人職員で8 7%、全職員で9 1%(男性 8 3%、女性11 3%)となっている。 図1‘6 最近5年間の離職者数 平成  年  月  日 月曜日 官 3 特定官職(本府省の課長等)への任命 本府省の課長相当以上の官職及び地方支分部局、施設等機関等のこれと同等の官職並びに特定独 立行政法人の官職のうち人事院の定める官職(特定官職という。に昇任、採用、配置換等を行う場 ) 合には、その職責の高さに鑑み、情実人事を求める圧力や働きかけその他の不当な影響を受けるこ となく、公正に任用が行われる必要があるため、職務遂行に必要な知識、経験、管理・監督能力等 の有無(人事院の定める要件を満たすこと)を、経歴評定、人事評価の結果、その他客観的な判定 方法により、公正に検証しなければならない。なお、この要件によることができない場合等には、 あらかじめ人事院と協議することとされている。 また、特定官職への昇任等を行った場合(人事院にあらかじめ協議した場合を除く。には、任命 ) 権者はその旨を人事院に報告することとされている。 人事院が定める特定官職の総数は、平成23年3月31日現在2 321あり、平成22年度中における特 ¶ 定官職への昇任等に係る各府省からの報告は423人、協議は8人である。その内訳は表1‘6に示 すとおりである。 表1‘6 平成22年度特定官職(本府省課長等)への任命の報告・協議状況 配置換 0 0 2 0 1 0 15 0 18 0 計 17 3 52 0 130 1 224 4 423 8 〜 上段は「報告」 、下段は「協議」の人数を示す。 4 種・種等採用職員の幹部職員への登用 意欲と能力のある優秀な種・種等採用職員の幹部職員への登用を着実に推進するため、各府 省においては、種・種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」平成11年事務総長 「 ( 通知)に基づき、計画的育成者」の選抜、育成に努めており、従前種採用職員が就いていたポス 「 トへの任用や出向ポストの拡大など、 各府省それぞれの実情に応じた取組がなされているとともに、 人事院においては、計画的育成者」の登用に資することを目的として、行政研修(特別課程)を係 「 員級(2回) 、係長級(3回)及び課長補佐級(2回)を実施しており、平成22年度においては、 係員級では23府省から105人、係長級では23府省から118人、課長補佐級では22府省から75人の参加 があった。 さらに、これまで海外勤務や海外研修の機会の少なかった種・種等採用職員に対して、国際 化する行政に対応し得る基礎的素養の向上を図るため、短期在外研究員制度の特別枠を設定し、平 成22年度は、行政研修(係長級特別課程)受講者の中から選抜した4人を海外研修に派遣した。 また、人事院は、毎年、各府省人事担当課長からなる「種・種等採用職員登用連絡協議会」 を開催し、登用の実情把握や啓発に努めている。平成21年度において種・種等採用職員の登用 推進努力として行った新たな幹部職員(本府省課長級以上)への任用数は、指定職ポスト14人、本 府省課長等42人、地方支分部局長等48人で、計104人であり、公務を取り巻く環境の下、ここ数年 は横ばいとなっている。 図1‘7 種・ 種等採用職員の新たな任用状況(本府省課長級以上) (単位:人) 官職 区分 本府省 局長級 次官級 本府省 審議官級 本府省 課長級 計 採 用 0 3 3 0 8 1 22 0 33 4 昇 任 17 0 41 0 109 0 148 4 315 4 転 任 0 0 6 0 12 0 39 0 57 0 5 法科大学院への派遣 法科大学院における教育は、司法修習生の修習との有機的な連携の下に法曹としての実務に関す る教育の一部を担うものである。この観点に立ち、そのような実務に関する教育の実効性を確保す るため、平成16年4月1日に法科大学院派遣法が施行され、裁判官及び検察官に加えて、行政実務 に関する最先端の専門的な知識・経験を有する一般職の国家公務員を法科大学院に実務家教員とし て継続的かつ安定的に派遣する法科大学院派遣制度が設けられている。