最近5年間の採用者総数を男女別構成比でみると、女性の割合はおおむね30%台後半で推移し 図1‘5 職員の俸給表別在職状況(平成22年1月15日現在) ており、平成21年度は37 9%である(図1‘4) 。 最近5年間の採用者の男女別構成比 (号外第  号) 図1‘4 試験採用者を採用試験の種類別でみると、 種試験による者は605人 (試験採用者全体の8 9%) 、 報 種試験及びこれに相当する試験による者は2 233人(同33 0%) 種試験及びこれに相当する ¶ 、 ] 試験任用者の在職状況 在職者のうち、採用試験に合格して任用された者(以下「試験任用者」という。 の総数は ) 試験による者は2 694人(同39 8%) ¶ 、国税専門官採用試験及び労働基準監督官採用試験による者 248 038人(男性209 296人、女性38 742人)である。これを試験の種類別にみると、種試験及 ¶ ¶ ¶ は1 239人(同18 3%)となっている。給与法適用職員についてみると、試験採用者は6 467人と ¶ ¶ びこれに相当する試験による者は15 740人(試験任用者全体の6 3%) 種試験及びこれに相当 ¶ 、 官 なる。 〜 する試験による者は51 265人(同20 7%) 種試験及びこれに相当する試験による者は146 854 ¶ 、 ¶ このほか、平成21年度に実施した採用試験の結果に基づき作成された名簿(海上保安学校学 人(同59 2%) 、国税専門官試験・労働基準監督官試験及びこれに相当する試験による者は23 112 ¶ 平成  年  月  日 月曜日 生(特別)名簿については平成22年度に作成されたもの)からの採用状況は表1‘3のとおり である。 2 人(同9 3%) 、旧中級試験及びこれに相当する試験による者は11 067人(同4 5%) ¶ となっている。 前年度に比べ1 1ポイント低くなっている。 在職者総数に対する試験任用者の割合は72 1%であり、 割合をみると、在職者が最も多い行政職^では91 9%で、前年度に比べ0 4ポイント低くなってい 平成21年度の「任用状況調査」による在職及び離職状況は次のとおりである。 ¥ る。 在職状況 その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職 68 0 %、税務職 98 7 %、公安職 ^ 平成22年1月15日現在の一般職の職員(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣 74 9%、公安職_81 8%、研究職39 1%となっている。 職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。 ) ^ の在職者数(同日付けで辞職した者を除く。は343 835人であり、前年と比べ11 305人減少してい ) ¶ ¶ る。 このうち、給与法適用職員は279 197人(前年比12 217人減)給与特例法適用職員は4 788人 ¶ ¶ 、 ¶ (同 70人減) 、特定独立行政法人職員は58 731人(同854人増)となっている(図1‘5) ¶ 。 また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の 在職及び離職状況 なお、在職者を男女別にみると、男性は258 495人、女性は85 340人であり、その構成比は男性 ¶ ¶ 75 2%、女性24 8%となっている。 離職状況 離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職(人事交流によるもの を含む。、免職、失職などである。 ) 平成21年度の離職者総数は32 182人(男性22 335人、女性9 847人)であり、前年度に比べ8 989 ¶ ¶ ¶ ¶ 人増加(男性6 327人、女性2 662人)している。このうち、給与法適用職員は26 647人(前年度 ¶ ¶ ¶ 比 9 309 人増) ¶ 、給与特例法適用職員は 169 人(同 40 人減) 、特定独立行政法人職員は5 064人(同 ¶ 396人減)となっている。