図1‘1 国家公務員採用試験申込者数の推移 申込者及び合格者を系統別・学歴別にみると、申込者及び合格者のいずれについても、法 文系では大学卒業者等(卒業者、在学者、中退者をいう。以下同じ。が多数を占めているの ) に対し、理工系では大学院修了者等(修士・博士課程修了者、在学者、中退者をいう。以下 同じ。が多数を占めている。 ) 女性の申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりで、申込者数は、前年度に比べ増加し、 (号外第  号) 申込者全体に占める女性の割合は、3年連続で3割を超える状況となっている。また、合格 者数は、前年度に比べ若干減少したが、合格者に占める割合では前年度を上回り過去最高と なった。 合格者の国・公・私立別の出身大学(大学院を含む。数は表1‘3のとおりであり、平成 ) 22年度は全体で87校であった。 表1‘3 国家公務員採用 (単位:校) 年度 13 設置者 国 ] 報 人事院が試験機関として実施する種試験、種試験及び種試験における特徴的な事項は、 立 種試験 ア 官 立 私 計 申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりで、申込者数は前年度に比べ4 702人(21 2%) ¶ 増加したが、合格者数は180人(12 0%)減少した。 また、系統別申込者数の推移は図1‘2のとおりで、全ての系統で増加した。 図1‘2 国家公務員採用 〜 ( 14 15 16 17 18 19 20 21 22 50 57 56 53 53 56 53 55 51 48 (57 5) (57 0) (54 4) (50 5) (54 6) (53 8) (52 5) (53 9) (51 5) (55 2) 立 公 試験の種類別の状況 次のとおりである。 月曜日 種試験合格者の国・公・私立別出身大学数の推移 8 (9 2) 9 (9 0) 10 (9 7) 8 (7 6) 9 12 11 16 10 (9 3) (11 5) (10 9) (15 7) (10 1) 7 (8 0) 29 34 37 44 35 36 37 31 38 32 (33 3) (34 0) (35 9) (41 9) (36 1) (34 6) (36 6) (30 4) (38 4) (36 8) 87 100 103 105 97 104 101 102 99 87 (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) )内は、合格者の出身大学総数に対する割合(%)を示す。 種試験 イ 申込者数及び合格者数は表1‘2でみたように、申込者数は前年度に比べ8 100人 20 3%) ¶ ( 種試験の系統別申込者数の推移 増加したが、合格者数は1 123人(21 6%)減少した。 ¶ 申込者及び合格者を学歴別にみると、大学卒業者等の占める割合は、申込者、合格者とも 平成  年  月  日 に8割を超えており、大学院修了者等の割合は1割台となっている。 女性の申込者数及び合格者数は表1 ‘ 2のとおりで、申込者数は前年度に比べ 2 114 人 ¶ (16 7%)増加し、申込者全体に占める女性の割合は30 8%で引き続き3割以上を維持して いる。また、合格者数は、前年度に比べ減少したが、合格者全体に占める割合28 4%は、前 年度(29 6%)に次いで過去2番目に高い割合となっている。 申込者数、合格者数について、国・公・私立別の出身大学(大学院を含む。をみると、申 ) 込者数では私立大学が55 5%(前年度54 3%) 、国立大学が34 5%(同34 9%)を占め、合格 者数では国立大学が48 5%(同48 8%) 、私立大学が42 9%(同41 7%)となっている。 ウ 種試験 申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりで、申込者数は前年度に比べ894人(5 4%)増 加したが、合格者数は539人(27 8%)減少した。 学歴の状況についてみると、全体に占める高等学校卒業者等(卒業者、在学者、中退者を いう。の割合は、申込者で43 9%、合格者で28 2%であり、前年度に比べ申込者数、合格者 ) 数ともに減少した。