22 7 036 ¶ 1 266 ¶ 1 100 ¶ 257 22 6 273 ¶ 984 1 146 ¶ 253 22 2 145 ¶ 684 79 31 総 34 9 610 149 80 21 76 21 596 109 132 32 45 22 646 105 64 14 10 1 21 520 70 67 8 78 22 2 968 ¶ 456 258 47 11 5 2 368 ¶ 325 235 31 10 1 22 6 438 ¶ 1 259 ¶ 755 189 85 21 5 084 ¶ 975 723 129 70 22 363 71 48 5 76 417 96 33 6 12 6 22 38 411 ¶ 10 350 ¶ 3 808 ¶ 1 145 ¶ 10 1 21 34 996 ¶ 9 286 ¶ 4 366 ¶ 1 223 ¶ 80 22 (号外第  号) 24 21 141 528 ¶ 42 196 ¶ 11 659 ¶ 3 278 ¶ 12 1 21 120 927 ¶ 36 464 ¶ 13 870 ¶ 3 958 ¶ 87 海上保安大学校学生 程 海上保安学校学生 気象大学校学生 計 官 報 72 22 海上保安学校学生(特 別) 月曜日 681 21 平成  年  月  日 2 513 ¶ 航空保安大学校学生 卒 度 合 計 (その2)試験機関が外務省であるもの (単位:人、倍) 申込者数 試験の程度 試験の種類 倍率(A/B) 合格者数 年度 人 うち女性数 人 うち女性数 倍 22 762 407 34 11 22 4 21 719 365 39 15 18 4 大学卒業程度 外務省専門職員 (その3)総合計 (単位:人、倍) 申込者数 試験の程度 倍率(A/B) 合格者数 年度 人 うち女性数 人 うち女性数 倍 22 1 145 ¶ 10 1 34 996 ¶ 9 286 ¶ 4 366 ¶ 1 223 ¶ 80 142 290 ¶ 42 603 ¶ 11 693 ¶ 3 289 ¶ 12 2 21 27 2 21 学 業 3 808 ¶ 22 55 入国警備官 等 校 10 350 ¶ 121 646 ¶ 36 829 ¶ 13 909 ¶ 3 973 ¶ 87 高等学校卒業程度 21 高 38 411 ¶ 21 64 刑務官 103 879 ¶ 32 253 ¶ 7 885 ¶ 2 144 ¶ 13 2 21 86 650 ¶ 27 543 ¶ 9 543 ¶ 2 750 ¶ 91 大学卒業(等)程度 3 合 計 採用試験の方法 採用試験は、受験者がそれぞれの試験の対象となる官職の職務を遂行する上で発揮することが求 められる能力及び適性を有するかどうかを相対的に判定することを目的としている。そのため、官 職の職務遂行に求められる知識、技術、その他の能力及び適性を検証する方法として、教養試験、 専門試験、人物試験等の試験種目のうちから、それぞれの試験ごとに効果的な試験種目を組み合わ せて実施している。例えば、種試験においては、国家公務員として必要な一般的な知識及び知能 をみるための「教養試験」 、行政、法律、経済、理工など13の区分試験ごとに必要な専門知識、技 術等をみるための「専門試験」 、また、総合的な判断力、思考力等をみるための「総合試験」をそ れぞれ筆記試験により行い、さらに、人柄、性向、対人的能力等をみるための「人物試験」を面接 試験により行っている。 これらの試験種目のうち、専門試験及び総合試験の内容については、試験専門委員として委嘱し た大学の教員及び専門知識を有する各府省の職員等とともに検討を重ねた上で決定している。 また、採用試験の実施後は、その結果分析を通じて試験方法の検討を行うほか、必要に応じて各 学校における教科内容の実態調査を実施するなど、採用試験の妥当性、信頼性を高めるよう常に研 究を行っている。 4 実施状況 ¥ 概況 平成22年度に実施した採用試験の状況は、既に表1‘2に示したとおりである。 種試験は、対象となる官職に必要とされる専門知識等に応じて13の区分試験に分けて実施し ている。同様に種試験は11区分、労働基準監督官採用試験及び法務教官採用試験は2区分、 種試験は7区分、刑務官採用試験及び航空保安大学校学生採用試験は2区分、海上保安学校学生 採用試験は4区分の試験に分けて、それぞれ実施している。 さらに種試験のうち「行政」区分、種試験のうち「農業土木」 林業」以外の5の区分試 、 「 験及び刑務官採用試験については、合格者の地域的偏在を防ぎ、全国各地に所在する官署の採用 に応じられるようにするため、地域別の試験に分けて実施している。 人事院及び外務省の実施する全試験の申込者総数は142 290人で、前年度に比べ20 644人(17 0 ¶ ¶ %)の増加となった。大学卒業等程度の試験では103 879人で17 229人(19 9%) ¶ ¶ 、高等学校卒業 程度の試験では38 411人で3 415人(9 8%)の増加となっている。全試験の平成元年度以降の申 ¶ ¶ 込者数の推移をみると、平成7年度をピークとして減少に転じ、平成11年度には前年度に比べ 16 4%の大幅な増加となったものの、翌年度から減少に転じていた。平成15年度は日本郵政公社 ) の採用試験 (平成15年度から平成18年度まで実施。 平成19年10月日本郵政公社民営化により廃止。 が新設されたこともあって、大幅に増加したが、平成16年度以降再び減少に転じている(図1‘ 1) 。 人事院及び外務省の実施する全試験の合格者総数は11 693人で、前年度に比べて2 216人(15 9 ¶ ¶ %)の減少となった。また、申込者数の合格者数に対する倍率は、表1‘2のとおりであり、大 学卒業等程度の試験が13 2倍(前年度(9 1倍) )に、高等学校卒業程度の試験は10 1倍(前年度 (8 0倍) )といずれも前年度に比べて倍率が、高くなった。