平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) イ 地域別の民間給与との較差の状況 主な改正内容は、次のとおりである。 平成22年において、地域別の較差と全国の較差との率の差は、約2 0ポイントとなり、給与 ア 期末・勤勉手当 構造改革前と比べると2 8ポイント程度減少している。地域別較差の算定基礎となる地域の国 勤勉手当の支給割合が引き下げられたことに伴い、平成22年12月期及び平成23年度以降の成 家公務員の平均給与月額には、給与構造改革による俸給引下げに伴う経過措置額や地域手当の 績率の基準を定めるため、規則9‘40(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正した。 異動保障等の額が反映されていることも考慮すれば、地域の民間賃金を反映させるための地域 イ 非常勤の委員等の手当 ブロック間の給与配分の見直しについては、これまでのところ、着実に成果を挙げてきている 非常勤の委員、顧問、参与等に支給される手当については、平成22年給与勧告により指定職 ものと考えられる。 俸給表引下げを踏まえて支給限度額が引き下げられたことに伴い、あらかじめ人事院の承認を 地域間給与配分の見直しについては、今後、公務における経過措置額の状況や地域手当の異 得たものとみなす範囲の額を引き下げるため、規則9‘1(非常勤職員の給与)の一部を改正 動保障の支給状況及び各地域の民間賃金の動向等を踏まえつつ、また、民間給与については調 した。 査対象企業の入替えによる変動要素があることから、安定的なデータを得るためには複数年の ウ 年間調整 傾向をみていく必要があることを念頭に置いて、最終的な検証を行う必要がある。 改正法では、給与の年間調整として、平成22年4月から施行日の前日までの期間に係る較差 ウ 給与構造改革期間終了後の取組 相当分を同年12月に支給する期末手当により調整することとしている。 この措置の実施に関し、 給与構造改革において俸給表水準の引下げを行う際、個々の職員の俸給の引下げは、経過措 同年4月1日から改正法施行日の前日までの期間において在職しなかった期間等がある職員の 置を設けて段階的に行い、その間の制度改正に必要な原資は、全職員の昇給を抑制することに 取扱いなどを定めるため、新たに規則9‘127(平成22年12月に支給する期末手当に関する特 よって確保した。この経過措置が平成23年4月にかけて段階的に解消されることに伴って生ず 例措置)を制定した。 る制度改正原資については、これを用いて、若年・中堅層(43歳未満の職員)に対して、これ エ 昇給抑制の回復措置 まで抑制してきた昇給を同年4月に1号俸回復することとした。 平成23年4月1日における号俸の調整措置の対象となる職員等を規定するため、新たに規則 また、高齢層の給与水準については、]で述べたとおり50歳台後半層の職員の給与抑制措置 9‘128(平成23年4月1日における号俸の調整)を制定した。 を講ずることとした。これらの職員の給与については、公務と民間は昇進・退職の実態や再就 オ その他 職の在り方が異なっており、機械的な比較にはなじまないが、マクロ的水準としての民間の動 俸給表の引下げ改定等に伴い、規則9‘120(平成17年改正法附則第11条の規定による俸給) 向を踏まえながら、適切な均衡を図っていく必要がある。第3章で述べるとおり、高齢期の雇 の一部を改正するとともに、新たに規則9‘126(平成22年改正法附則第2条の規定による最 用問題の検討の中で、60歳台前半の給与について、民間の状況等を踏まえ、職務と責任を考慮 高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え)を制定した。 しつつ、具体的な給与水準及び給与体系を設計することとしているが、このように定年延長に また、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合の引上げに関し、平成23年 伴う給与制度の見直しを行うことも念頭に置きつつ、50歳台の職員の給与の在り方について必 4月1日から、日曜日又はこれに相当する日における勤務の時間を月60時間の積算の基礎に含 要な見直しを行うよう検討することとしている。 めるよう改めるため、規則9‘97(超過勤務手当)の一部を改正した。 その他、勤務実績の給与への反映等についても、各府省における評価結果の活用状況等を引 第3章 公務員の高齢期の雇用問題  公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、平成25年度から定年を段階的に65歳まで延長する き続き把握し、必要な対応を行うこととする。 との考え方の下、平成22年8月に「定年延長に向けた制度見直しの骨格」を提示し、次いで同年12 2 給与勧告の取扱い及び給与勧告に伴う給与法等の改正 月に「高齢期雇用問題に関する検討状況の整理」を公表した。 ¥ 給与勧告の取扱い 政府は、給与勧告の取扱いを協議するため、給与関係閣僚会議を平成22年8月10日及び11月1  これらに基づき、関係各方面から意見聴取をしつつ、定年延長の下での人事管理の在り方、適切 な高齢層の給与水準の設定、組織活力の確保を維持し、多様な働き方を可能とする制度について検 日に開催した。同年11月1日の第2回給与関係閣僚会議において平成22年度の国家公務員の給与 討を進めた。 改定は勧告どおり実施する方針が了承され、同日の閣議において国家公務員の給与改定を勧告ど おり実施する方針が決定された。また、同日、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正 1 65歳までの段階的な定年延長の提言とその実現に向けた取組 「 平成25年度以降、現在60歳から支給されている公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が65歳へ する法律案」が閣議決定された。 と段階的に引き上げられることに伴い、官民ともに60歳で定年退職しても年金支給開始までの間に なお、この公務員の給与改定に関する閣議決定には、国家公務員の給与改定については、次期 「 無収入となる期間が発生することとなる。 通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現 既に民間企業に関しては、65歳までの雇用確保措置が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必 よって義務付けられており、公務についても、65歳までの雇用確保措置が必要となる。この点につ 要な法案を次期通常国会から、順次、提出する。との文言が盛り込まれた。 」 いては、国家公務員制度改革基本法により、雇用と年金の接続の重要性に留意して、定年を段階的 ] 給与法等の改正 に65歳に引き上げることについて検討することとされている。人事院としては、同法の趣旨を踏ま 上記法律案は、平成22年11月1日、第176回国会に提出された。同法案は、衆議院本会議、衆 えるとともに、各府省による再就職のあっせんが禁止され再就職によることなく公務内で能力を発 議院総務委員会、参議院総務委員会における審議を経て、同年11月26日の参議院本会議で可決・ 揮させることができる人事管理への転換が求められていることも考慮すると、来るべき本格的な高 成立し、同年11月30日に公布(平成22年法律第53号)され、同年12月1日(一部の改正について 齢社会において公務能率を確保しながら職員の能力を十分活用していくためには、公的年金の支給 は平成23年4月1日)から施行された。 開始年齢の引上げに合わせて、定年を段階的に65歳まで延長することが適当であると考えている。 ^ 規則の改正等 こうした考え方の下、平成22年8月の給与勧告時の報告では、定年延長に向けた制度見直しの骨 「 給与法の改正に伴う関連規則(昇給抑制の回復措置、平成23年度以降の期末手当・勤勉手当に 格」を示し、平成22年中を目途に成案を得るよう検討を進めた。骨格のポイントは以下のとおりで 関するものを除く。は、改正法の公布に合わせて平成22年11月30日に公布し、同年12月1日から ) 施行した。また、昇給抑制の回復措置、平成23年度以降の期末手当・勤勉手当及び超過勤務手当 ある。 に関する規則は、平成23年2月1日に公布し、同年4月1日から施行した。 ¥ 平成25年度に60歳に達する者から3年に1歳ずつ定年を引上げ