官民人事交流の実施状況 図2 種試験事務系 行政・法律・経済) ( 区分の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移 (号外第  号) 図1 人事院では、引き続き、様々な機会を通じて官民人事交流の活用についての働きかけを進めなが ら、公務の公正性を確保しつつ、官民人事交流の推進の環境整備が図られるよう努めていくことと 報 している。 一方、退職管理基本方針」平成22年6月22日閣議決定)では、公益法人や特定非営利活動法人 N 「 ( ( PO法人)等の業務のうち、行政運営にとって不可欠な業務を提供しているなど高い公共性が認め られるものについて、その業務支援等のために職員をこれらの法人に派遣することは意義があると 官 して、当該法人から求められた場合には、専門的な知識・経験を有する職員を派遣できるようにす ることが適当であるとして、人事院に検討の要請がなされている。職員の派遣については、内閣に 平成  年  月  日 月曜日 おいて国家公務員を公益法人等に派遣することについての意義や妥当性を整理し、高い公共性が認 められる法人の認定等の選定を行うこととされており、人事院としてもこれらを踏まえ、必要な検 討を行っている。 4 女性国家公務員の採用・登用の拡大 ¥ 女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けての取組状況 国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組む べき重要な課題である。このため、人事院策定の「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する 指針」以下「指針」という。に基づき、各府省は平成22年度(2010年度)までの目標を設定した ( ) 「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し、具体的な取組を進めてきた。 このうち採用については、各府省と協力して行った人材確保活動の強化や各府省の積極的な取 組によって、平成21年度に政府目標(種試験事務系区分の女性採用割合を平成22年度頃までに 政府全体として30%程度)が前倒しで達成された(30 2%)ものの、平成22年度(26 3%)23年 、 度(26 5%(内定)の状況は30%を下回っており、引き続き努力が必要である。 ) また、管理職等への登用についても、採用拡大の効果が徐々に反映されつつあり、能力・実績 に基づく人事管理や職域の拡大によって女性職員の登用が今後拡大することが期待されるが、採 用の拡大に比べ、大幅な改善はみられないことから、各府省におけるより一層の取組が不可欠で ある。 図3 役職者に占める女性の割合(行政職^、指定職)