平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 各役職段階において必要な研修の体系化と研修内容の充実に向けて、新任本府省課長補佐級職員 2 時代の要請に応じた公務員の育成 を対象とする研修における対象者全員の受講機会の付与や本府省課長補佐級職員を対象とするリー 時代の要請に応じた質の高い行政を提供するためには、有為の人材を確保するとともに、長期的 ダーシップ研修の試行など順次具体化を推進した。 視点に立って各役職段階に求められる資質・能力を伸ばすことができるよう計画的に職員を育成す  円滑な官民人事交流の推進に資するよう、公正な手続を経て交流基準の見直しを行うとともに、 ることが重要である。人事院としては、以下の取組を行うなど採用時から各役職段階において必要 各府省及び民間企業に制度の周知を行った。 な研修の体系化と研修内容の充実を図っている。  女性職員の採用・登用の拡大に向けて、平成23年1月、女性国家公務員の採用・登用の拡大等に 「 各府省の行政運営の中核となることが期待される職員を対象とする府省合同幹部要員研修(行政 関する指針」を策定し、各府省に周知・徹底を図るなど取組を強化した。 研修)のうち、課長補佐級について、政策の企画・調整に当たる新任課長補佐おおむね全員に受講 1 採用試験の基本的な見直し 機会を付与することを目的に、平成22年度から、日程を8日間から3日間に短縮して実施した。 少子化の進展、公務及び公務員に対する批判の影響などにより、公務の人材確保について極めて また、平成22年度に、各府省において次世代のリーダーとして期待される課長補佐級職員28名を 厳しい状況が続いている中、行政サービスの基盤を支える優秀かつ多様な人材を確保するため、各 対象として、行政研修(課長補佐級)リーダーシップ研修」を新たに実施することとした。 「 これは、 府省と連携した積極的な人材確保活動の推進とともに、国家公務員制度改革基本法においても採用 本府省幹部職員となることが特に期待される者に対しては、府省の枠組みを超えた国民全体の奉仕 試験の基本的な見直しを行うことが喫緊の課題とされていた。 者としての使命感、社会情勢の変化に対応し、新たな行政運営をリードする意思と能力、国際社会 人事院では、平成22年6月、新たな採用試験の試験の種類、試験区分、試験種目、受験資格等の の中での対応能力や国際感覚などの資質・能力を向上させるために、質量ともに充実した内容のカ 具体的な内容について、意見公募手続(パブリックコメント)を実施し、その結果も踏まえ、同年 リキュラムからなる研修が必要との考えに立つものである。同研修は、合宿研修と勤務時間外も活 8月の人事院勧告時の報告の際、新たな採用試験の全体像を提示するとともに、 各試験の出題分野、 用した通勤研修の併用により、平成22年11月から平成23年6月までの間において、通算15日間の日 解答題数、解答時間などの具体的内容を人事院ホームページにおいて公表した。 程で、試行的に実施している。平成23年度においても、今回の試行結果を踏まえ必要な改善措置を 新たな採用試験は、能力・実績に基づく人事管理への転換の契機となることや、新たな人材供給 講じつつ継続して実施する予定である。 源に対応し、多様な人材の確保に資する試験体系とすることなどを基本的な視点としている。その このほか、人事院は、各府省とも調整を行うなどし、平成22年4月に採用された地方機関職員も 主な内容は、現行の〜種試験を廃止し、総合職試験及び一般職試験に再編すること、総合職試 含めた全ての職員に対し、 人事院又は各府省が実施する採用時研修の受講機会を付与するとともに、 験に院卒者試験を創設すること等である。 これらの研修において、国民全体の奉仕者たる使命感や人権、公務員倫理、人事評価についての理 見直しの視点と措置のポイントは以下のとおりである。 解を深めさせた。 新たな採用試験における見直しの視点と措置のポイント【5本の柱】 さらに、今後、国際会議等で主導的な役割を果たすなど国際社会で積極的な貢献をしていくため に、特に高度の専門的能力及び知識を有する者を確保することも必要であることから、2年間諸外 1能力・実績に基づく人事管理への転換の契機 国の大学院に派遣し修士号を取得させる「行政官長期在外研究員制度」において、平成24年度より キャリア・システムと慣行的に連関している採用試験体系を抜本的に見直すことにより、能 力・実績に基づく人事管理への転換の契機とする 博士号を取得させるための派遣を行うこととしてその準備を進めている。また、諸外国の政府機関 等に6か月間又は1年間派遣する「行政官短期在外研究員制度」においても、平成23年度より「公 2新たな人材供給源に対応した試験体系 共政策コース」を新設し、シンガポール国立大学のリー・クアンユー公共政策大学院の客員研究員 {総合職試験に専門職大学院を含む大学院修了者を対象とした院卒者試験を設ける としてアジアの公共政策に関する研究に従事させるなど派遣先や研究内容について一層の多様化を |院卒者試験に新司法試験合格者を対象とした「法務区分」秋季に実施)を設ける ( 図ることとしている。 3多様な人材の確保に資する試験体系 3 官民人事交流の推進 {総合職試験に企画立案に係る基礎的な能力の検証を重視した「教養区分」秋季に実施)を ( 公務以外の民間部門との人的な交流の推進は、人材の育成や専門性の高い人材の活用、組織の活 設ける 性化やセクショナリズムの弊害の是正の観点から、極めて有意義であり、これまで民間人材の中途 |一般職試験に「社会人試験(係員級)を設ける 」 採用(規則1‘24(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)、官民人事交流制度 ) }専門職試験に、国税専門官採用試験など現行の各種試験に加え、新たに食品衛生監視員採 (官民人事交流法) 、任期付職員制度(任期付職員法)等の各制度を順次整備してきた。 用試験などの専門的な職種を対象とした採用試験を設ける 平成22年度においては、官民人事交流制度について、政府からの検討要請を踏まえ、公務の公正 〜民間企業等経験を有する者を係長以上の職に採用するため「経験者採用試験」を設ける 性を確保しつつ、制度の趣旨に沿った交流が行われるよう、指定職俸給表の適用を受ける職員のう 4能力実証方法の改善 ち、本省庁の部長・審議官などについて、意見公募手続(パブリックコメント) 、人事院に置かれ {知識よりも論理的思考力・応用能力の検証に重点を置いた「基礎能力試験」を設ける る交流審査会(会長:稲葉馨東北大学大学院教授)への諮問を経て、交流基準の見直しを行った。 |人物試験をより的確に行うため全ての試験で「性格検査」を実施する また、官民人事交流を推進するためには、各府省及び民間企業において、この制度がより広く認 }院卒者試験に、政策の企画立案能力及びプレゼンテーション能力を検証する「政策課題討 知・理解され、活用の機運が高まることが必要である。平成22年度においては、9月に各府省人事 議試験」を導入する 担当者会議を通じて官民人事交流の推進の要請を行い、そのニーズの把握に努めた。また、経済団 5中立・公正な試験の確保 体の協力を得て、総務省と共同して民間企業を対象とした「官民人事交流のさらなる活用に関する 説明会」を東京(2回) 、大阪及び福岡において実施した。さらに、人事交流体験者の体験談等を 今後は、平成24年度からの新たな採用試験の実施に向けて、受験生等に対する積極的な周知を行 」 各種説明会等の機会を通じて、 内容とした、2010官民人事交流体験談集(平成22年11月)を作成し、 「 うとともに、試験問題の作成など必要な準備を進めていく。 説明、配布した。 なお、平成23年4月には、新たな採用試験について、根拠となる人事院規則等の改正を行うとと 以上のような環境整備の取組の下、各府省においては、それぞれのニーズに応じて、これらの制 もに、出題分野ごとの出題数などの細部も含めた新たな採用試験の具体的な内容について改めて公 度を活用してきており、公務と民間部門との人事交流は着実に拡大している(図1) 。 表を行った。