_ 平成13年度以降に元請けとして完成・引渡 (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 C 共同企業体の場合の代表者以外の構成員に { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 _ 共同企業体の場合の競争参加資格審査申請 については、提案の内容により、評価項目 ついては、上記2e{に定める国家資格を有 書の提出期間、提出場所及び提出方法 上記 毎にS(10 点) /A(7点) /B(4点) / する主任技術者又は監理技術者を当該工事に た実績を有すること(共同企業体の構成員と 4^に同じ。 C(0点)により評価する。 専任で配置できること。 しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ‘ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 | 「工事全般の施工計画」については、提 D  文部科学省又は経理責任者から「建設工事 ものに限る。。 ) 間、提出場所及び提出方法 平成23年8月30 案の内容により、S(10点) /A(7点) / の請負契約に係る指名停止等の措置要領につ { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 日から平成23年9月21日までの土曜日及び日 B(4点) /C(0点) /不適切(欠格)で いて」 平成 18 年1月 20 日付け17文科施第345 ( コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で 曜日を除く毎日、午前9時から午後5時まで 評価する。 号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止 地上3階建以上、かつ延べ面積 3 800  以 ¶ (ただし、最終日は正午まで) 。上記4 ¥ に } 技術提案書については、各評価項目の合 措置(以下「指名停止措置」という。を受け ) 上の研究施設の新営工事 計評価点数を加算点とする。上記3]|に 同じ。持参、郵送(書留郵便に限る。提出期 ている期間中でないこと。 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 おいて「不適切(欠格)の評価を受けた者 」 間内必着。又は託送(書留郵便と同等のもの ) E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート については、入札の参加は認められない。 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント に限る。提出期間内必着。により提出するこ ) 造で地上2階建以上、 かつ延べ面積2 000 ¶ 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) と。 以上の研究施設の新営工事 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 若しくは人事面において一定の関連がある建 a 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法 (昭和 24 の合計を当該入札者の「入札価格」で除し 設業者でないこと。 出方法 入札書は、平成23年9月21日正午ま て得た「評価値」をもって行う。 年法律第100号)上の建築工事業につき、許可 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 でに、 電子入札システムにより提出すること。 ^ 評価項目 本工事における「VE提案とV を有しての営業年数が5年以上であること。 又は人的関係がないこと。 ただし、経理責任者の承諾を得た場合は、 E提案に基づく施工計画」については、以下 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ G  警察当局から、暴力団体が実質的に経営を の項目について評価する。 上記4¥に持参又は郵送(郵便書留等配達の 円滑な共同施工が確保できると認められる場 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし { 材料及び工法に対する提案 記録が残る方法に限る。すること。 ) 合においては、許可を有しての営業年数が5 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が | 省資源及びリサイクル対策に対する提案 開札は、平成23年9月22日午前10時 九州 年未満であっても同等として取り扱うことが あり、 当該状態が継続している者でないこと。 詳細については、入札説明書による。 大学施設部施設企画課入札室において行う。 できるものとする。 3 総合評価に関する事項 _ 受注者の責めにより、採用された「VE提 ¥ 落札者の決定方法 a 共同企業体での参加の場合の構成員数は、 5 その他 案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 2社とすること。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 全般の施工計画」に基づく工事が実施されて をもって入札に参加し、次のア、イの要件 b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする 日本語及び日本国通貨に限る。 いないと認められる場合は、指名停止措置を に該当する者のうち、下記3]〜によって こと。 ] 入札保証金及び契約保証金 行うものとする。 得られる数値(以下「評価値」という。の ) c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 4 入札手続等 { 入札保証金 入札金額(税込み)の 100 最も高い者を落札者とする。 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ ¥ 担当部局 〒812‘8581 福岡県福岡市東区 分の5以上の入札保証金又はこれに代わる ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で と。 箱崎六丁目10番1号 国立大学法人九州大学 担保を納付又は提供すること。ただし、保 あること。 施設部施設企画課 工事契約係 電話番号 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 険会社との間に経理責任者を被保険者とす イ 評価値が標準点を予定価格で除した数 092‘642‘2214 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする る入札保証保険契約(入札金額の 100 分の 値(基準評価値)に対して下回らないこ ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 こと。 5以上)を締結し、その証書を提出する場 と。 方法 平成23年7月11日から平成23年8月1 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ | 上記3¥{において評価値の最も高い者 合又は、銀行等又は保証事業会社(公共工 日まで。 上記4¥に同じ。 図面の交付にあたっ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を が2者以上ある場合は、くじを引かせて落 事の前払金保証事業に関する法律(昭和27 ては、実費(約20 000円)により交付する。 ¶ 当該工事に専任で配置できること。 札者を決定する。 ^ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書 年法律第 184 号)第2条第4項に規定する { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 (以下「技術提案書等」 という。の提出期間、 ) 保証事業会社をいう。による契約保証の予 ) 上の資格を有する者であること。 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 提出場所及び提出方法 平成23年7月11日か 約(入札金額の 100 分の 30 以上)を受け、 | 平成13年度以降に元請として完成・引渡 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 ら平成23年8月1日午後3時までに、電子入 当該証書を提出する場合は入札保証金の納 しが完了した上記2_{に掲げる工事を施 づく施工計画」については、入札説明書の別 札システムにより提出すること。ただし、電 付を免除する。その場合、落札者が契約を 工した経験を有する者であること。 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 子入札システムにより難い者で、紙入札を希 締結しないときは、違約金として、落札し } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 準案により入札に参加する(技術提案を行わ 望する場合は、上記4¥へ持参又は郵送(郵 た金額の 100 分の5に相当する額を九州大 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 便書留等配達の記録が残る方法に限る。する ) 学に支払わなければならない。 又はこれに準ずる者であること。 てのみ、加算点を算出し与える。 こと。 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し