平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参 加資格の決定の際に算定した客観点数が 850点以上の者であること。会社更生法 ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、九州地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 等しゅんせつ工事における客観点数が850 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、航路又は泊地におけるグラブ浚渫船を 使用した計画数量40 000以上の浚渫工事 ¶ の施工実績を有する者であること。共同企 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上のものに限る。ただし、乙型 共同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、浚渫船を使用した浚渫又は床掘 工事の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、航路又は泊地におけるグラ ブ浚渫船を使用した計画数量40 000以上 ¶ の浚渫工事の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 績については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の実績である こと。 ) さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、浚渫船を使用した浚渫又 は床掘工事の施工実績を有する者であるこ と。 (共同企業体の構成員としての施工実 績は、出資比率が20%以上のものに限る。 ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 実績については、出資比率にかかわらず各 構成員が施工を行った分担工事の実績であ ること。 ) なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、航路又は泊地におけるグラブ浚渫船を 使用した計画数量20 000以上の浚渫工事 ¶ の施工経験を有する者であること。共同企 ( 業体の構成員としての施工経験は、出資比 率が20%以上のものに限る。ただし、乙型 共同企業体の同種工事の施工経験について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の経験であること。 ) } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、浚渫船を使用した浚渫又は床掘 工事の施工経験を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工経験は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工経験につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の経験であること。 ) 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、航路又は泊地におけるグラ ブ浚渫船を使用した計画数量20 000以上 ¶ の浚渫工事の施工経験を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工経験 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工経 また、標準案に基づいて施工しようとする 験については、出資比率にかかわらず各構 場合には、標準案による施工計画を提出する 成員が施工を行った分担工事の経験である こと。 こと。 ) なお、特定建設工事共同企業体において、 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 に元請けとして、浚渫船を使用した浚渫又 案とする。 は床掘工事の施工経験を有する者であるこ 以上のとおり、提出された施工計画(標準 と。 (共同企業体の構成員としての施工経 案又は技術提案)が適正であること。 験は、出資比率が20%以上のものに限る。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 がなされている者又は民事再生法に基づき再 経験については、出資比率にかかわらず各 生手続開始の申立てがなされている者(上記 構成員が施工を行った分担工事の経験であ 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) ること。 ) と。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( と。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  配置予定の技術者に対するヒアリングの 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 結果、当該工事を担当することが適当であ 書参照) ると認められた者であること。詳細は入札 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 説明書による。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし なお、|、}及び〜において当該施工経験 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 3 総合評価に関する事項 に示す点数未満のものを除く。 入札参加者は、価格及び本工事においての施 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 工体制及び技術提案(性能・機能としての浚渫 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 精度の向上及び環境の維持としての汚濁拡散防 おいて関連がある者でないこと。 止対策)をもって入札を行い、下記3¥の要件 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 に該当する者のうち、下記3]によって得られ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 る標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 入札価格で除した数値(以下 「評価値」 という。 ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 の最も高い者(複数存在する場合は、下記3^ 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 による。を落札者とする。 ) る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( ただし、落札者となるべき者の入札価格に 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい よっては、その者により当該契約の内容に適合 ない者であること。 した履行がなされない恐れがあると認められる c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 とき又はその者と契約を締結することが公正な 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 く不適当であると認められるときは、入札した 準案」という。の内容について、これと異な ) 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) ることがある。 施工しようとする場合は、その内容を示した ¥ 評価対象要件 施工計画を提出すること。技術提案による施 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 工計画が適正と認められない場合に標準案に て作成された予定価格の制限の範囲内であ 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 ること。 による施工計画を併せて提出すること。