(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 a Contact point for tender documentation : 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の d 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 設計図書の変更について、発注者に提案する ステムで行う対象工事である。なお、電子入 Akira Nagasaki, Accounting and Pro提出方法 入札書は、電子入札システムによ ことができる。提案が採用された場合には、 札システムによりがたいものは、発注者の承 curement Division, General Affairs Departり提出すること。ただし、発注者の承諾を得 設計図書を変更し、必要があると認められる 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること ment, Kyusyu Regional Development Buた場合は紙により持参又は郵送すること。 場合には請負代金額の変更を行うものとす ができる。 reau, Ministry of Land, Infrastructure, { 電子入札システムによる入札の締切は、 る。詳細は設計図書等による。 e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 Transport and Tourism, 2‘10‘7 Ha平成23年9月22日14時00分。 a 手続における交渉の有無 無 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に kataekihigashi, Hakata‐ku, Fukuoka‐city, | 紙による持参の場合は、平成23年9月22 b 契約書作成の要否 要 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 812‘0013 Japan. TEL 092‘418‘3345 日14時00分。九州地方整備局総務部経理調 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 達課まで持参。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 入 札 公 告(建設工事) ある。 } 郵送による入札書の受領期限は、平成23 約により締結する予定の有無 無 C  専任の監理技術者の配置が義務付けられて 次のとおり一般競争入札に付します。 年9月22日14時00分。郵送先は、九州地方 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 いる工事において、調査基準価格を下回った 平成 23 年7月 11 日 整備局総務部経理調達課。 4¥に同じ。 価格をもって契約する場合においては、監理 支出負担行為担当官 開札は、平成23年9月26日10時00分 九州 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 九州地方整備局副局長 難波 喬司 地方整備局総務部経理調達課入札室にて行 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) う。 D  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 の決定を受けていない者も上記4^により申 〇第 10 号 5 その他 事に対する取り組みを行う試行工事である。 請書、資料及び技術提案書等を提出すること 1 工事概要 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 2 競争参加資格 ができるが、競争に参加するためには、開札 ¥ 品目分類番号 41 日本語及び日本国通貨に限る。 次に掲げる条件を満たしている者により構成 の時において、当該資格の決定を受け、 かつ、 ] 工事名 北 九 州 港 (新 門 司 地 区) 航 路 ] 入札保証金及び契約保証金 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 競争参加資格の確認を受けていなければなら (−10N)3工区施工ステップ3)浚渫工事 ( { 入札保証金 免除。 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 ない。 (電子入札対象案件) | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ^ 工事場所 福岡県北九州市門司区新門司地 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 先 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ ステムで行うものであり、対応についての詳 であること。 _ 工事内容 共通工 灯浮標設置・管理 2 とができる。 細は入札説明書による。 ] 九州地方整備局における港湾等しゅんせつ 基、灯浮標撤去 1基、灯浮標移設 1基、 また、公共工事履行保証証券による保証 D  詳細は入札説明書による。 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて 潜水探査工 潜水探査 26点(想定)浚渫工 、 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 6 Summary いる者であること。なお、特定建設工事共同 グラブ浚渫 約59 900(NET)粘土シ ¶ ( 行った場合は、契約保証金の納付を免除す ¥ Official in charge of disbursement of the 企業体として競争に参加する場合は、別に公 ルト 約59 900)土捨工 土運船運搬 約 ¶ 、 る。 procuring entity : Takashi Nanba, Vice Di示する特定建設工事共同企業体の資格決定を 59 900(NET)運搬距離 約7 4、処分 ¶ ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 rector‐General Kyusyu Regional Develop受けていること。 のない者のした入札、申請書、資料又は技術 費土捨料 約59 900 土捨場所(民間処分 ¶ ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及 場) 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) ure, Transport and Tourism び入札に関する条件に違反した入札は無効と ‘ 工期 平成24年2月29日まで にあっては、九州地方整備局における港湾 ] Classification of the services to be proする。 a 使用する主な資機材 グラブ浚渫船 等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格 cured : 41 _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 b 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 の決定の際に算定した客観点数が950点以 ^ Subject matter of the contract : Su後、工事実績情報システム等により配置予定 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 上の者であること。会社更生法(平成14年 ( perstructure works of overpass at Hiの監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ 価して落札者を決定する総合評価落札方式 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 bikinadahigashi area in Kitakyushu Port れた場合、契約を結ばないことがある。 なお、 (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた 立てがなされている者又は民事再生法(平 _ Time‐limit for the submission of applica種々の状況からやむを得ないものとして承認 めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 tion forms and relevant documents for the された場合の外は、申請書の差し替えは認め することにより、施工内容を確実に実現でき 始の申立てがなされている者については、 qualification : 10 August 2011 られない。 るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 手続開始の決定後、九州地方整備局副局長 ‘ Time‐limit for the submission of tenders ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 認型総合評価落札方式の試行工事である。 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 by electronic bidding system : 14 : 00 22 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 格の再審査の際に算定した当該港湾等しゅ September 2011 (tenders brought or submitを受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 性能等を低下させることなく請負代金額の低 んせつ工事における客観点数が950点以上 ted by mail : 14 : 00 22 September 2011) る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) の者であること。 ) 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る _