(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 に限る。ただし、乙型共同企業体の同種工 での期間に、九州地方整備局から「地方整備 事の施工経験については、出資比率にかか 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 わらず各構成員が施工を行った分担工事の る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 経験であること。 ) 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい 1)道路橋(A活荷重又はTL−20以上) ない者であること。 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 く)であること。 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 2)橋梁形式が鋼連続鈑桁橋であること。 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 3)最大支間長が10m以上であること。 準案」という。の内容について、これと異な ) 4)架設工法が、台船又はフローティング る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) クレーン船による架設であること。 施工しようとする場合は、その内容を示した ただし、1)〜3)と4)のいずれかの 施工計画を提出すること。技術提案による施 施工経験を満足できない場合には、主任技 工計画が適正と認められない場合に標準案に 術者又は管理技術者以外に、不足する施工 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 経験を有し、かつ{の資格を有する別の者 による施工計画を併せて提出すること。 を不足する施工経験を必要とする施工期間 また、標準案に基づいて施工しようとする に専任で配置すること。 場合には、標準案による施工計画を提出する さらに、他の構成員は、平成8年度以降 こと。 に元請けとして、次の5)又は6)のいず なお、特定建設工事共同企業体において、 れかの施工経験を有する者であること。共 ( 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 同企業体の構成員としての施工経験は、出 案とする。 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工経験につ 以上のとおり、提出された施工計画(標準 いては、出資比率にかかわらず各構成員が 案又は技術提案)が適正であること。 施工を行った分担工事の経験であること。 ) d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 5)鋼橋上部工の製作実績があること。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 6)鋼橋上部工の架設実績があること。 生手続開始の申立てがなされている者(上記  監理技術者にあっては、監理技術者資格 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。 と。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係  配置予定の技術者に対するヒアリングの 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 結果、当該工事を担当することが適当であ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ると認められた者であること。詳細は入札 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 説明書による。 書参照) なお、|、}及び〜において当該施工経験 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 に示す点数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び本工事においての施 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 工体制及び技術提案(性能・機能としての施工 おいて関連がある者でないこと。 管理の向上)をもって入札を行い、下記3¥の b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 要件に該当する者のうち、下記3]によって得 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 計を入札価格で除した数値(以下「評価値」と | 施工体制の審査 技術提案書(施工体制 いう。の最も高い者(複数存在する場合は、下 ) の確認に係る部分に限る。のヒアリングを ) 記3^による。を落札者とする。 ) 実施するとともに、ヒアリングに際して追 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 加資料の提出を求めることがある。詳細は ( よっては、その者により当該契約の内容に適合 入札説明書による。 ) した履行がなされない恐れがあると認められる b 実施上の留意事項 とき又はその者と契約を締結することが公正な  工事成績評定からの減点 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し { 提案された技術提案に対して、受注者 く不適当であると認められるときは、入札した の責により提案が達成できない場合は、 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 「請負工事成績評定」の減点を行う。減 ることがある。 点の範囲は最大10点とする。 ¥ 評価対象要件 | 受注者の責によらない場合とは、発注 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 者の事情による設計条件の変更又はその て作成された予定価格の制限の範囲内であ 他特別な事情がある場合等のことをい ること。 い、発注者と受注者の協議により決定す | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 る。 たしていること。  違約金の徴収 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 { 提案された技術提案に対して、受注者 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) の責により提案が達成できない場合は、 回らないこと。 違約金の徴収を行う。詳細は入札説明書 ] 評価項目と評価基準 による。 { 標準点 当該工事について、入札説明書 4 入札手続等 等に記載された要求要件を実現できると認 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 められる場合には、標準点100点を与える。 駅東2‘10‘7 九州地方整備局総務部経理 | 施工体制評価点及び加算点 評価項目は 調達課契約管理第一係 永  明 電話 次のイ)及びロ)とし、その詳細及び評価 092‘418‘3345 基準は入札説明書による。なお、施工体制 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 評価点の合計は最大で30点とし、加算点の { 入札説明書を入札情報サービスより交付 合計は最大で60点とする。 する。交付期間は平成23年7月11日から平 イ)施工体制 成23年9月22日(最終日は17時00分まで) 。 ロ)施工計画(技術提案) 入札情報サービスホームページアドレス ^ 上記3¥において、評価値の最も高い者が http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 | {に対応していない等の理由で書面によ する。 る交付を希望する場合は、上記4¥の担当 _ 技術提案書の作成及び通知 部局において交付(貸与)する。交付期間 { 技術提案書等は、入札説明書に基づき作 は平成23年7月11日から平成23年9月22日 成するものとする。 までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 | 施工計画(標準案又は技術提案)の採否 日、9時30分から17時00分まで。 については、競争参加資格の確認結果に併 ^ 申請書、 資料及び技術提案書等の提出期間、 せて通知する。 場所及び方法 平成23年7月12日から平成23 ‘ 技術提案書作成説明会は行わない。 年8月10日までに、電子入札システムにより a ヒアリングの実施 提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得 { 技術提案書 技術提案書のヒアリングは て持参する場合は、平成23年7月12日から平 必要に応じて行うものとし、その場所、日 成23年8月10日まで。上記4¥に同じ。 時等の必要事項は別途通知する。