(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 評価項目:以下に示す項目を評価項目と する。 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記  施工体制(品質確保の実効性・施工体 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 制確保の確実性) 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 ‘ 平成8年度以降に元請けとして、下記に示  性能等の評価に関する事項 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) す同種工事を施工した実績を有すること。共 (  工事目的物の性能・機能(耐久性) に基づく指名停止を受けていないこと。 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 の技術提案に関する事項 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっ ・「U型擁壁のひび割れ抑制対策」に 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 ては分担工事の実績に限るものとし、出資比 ついて @ 社会的要請(環境の維持)の技術提 において関連がある建設業者でないこと。な 率は問わない。。なお、入札説明書に示すも )) 案に関する事項 お、設計業務等の受託者が設計共同体である のに係る実績である場合にあっては、評定点 ・「土工における粉塵抑制対策」につ 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 合計が入札説明書に示す点数未満であるもの いて 員と資本若しくは人事面において関連ある建 を除く。経常建設共同企業体にあっては、す ※の項目で最大30点、の項目で最大45 設業者でないこと。 べての構成員が、平成8年度以降元請けとし 点の加算点とする。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 て下記に示す同種工事を施工した実績を有す ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ること。 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 同種工事:躯体高さ10N以上の現場打ち鉄 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 筋コンクリート擁壁を含む道路建設工事。 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } 書参照) a 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を れた技術提案(以下「技術提案書」という) 値が最も高い者を落札者とする。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし が発注者の設定している標準案と同等以上で { 入札価格が予定価格の制限範囲内である て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あること。 こと。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価落札方式に関する事項 程度の内容を含みそれ以上であること。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 と。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 定する方式とする。 上の資格を有する者であること。なお、主 及び加算点の詳細事項については、入札説 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 任技術者の場合は、下記に示す資格を有す 明書に記載する。 れた要求要件を実現できると認められる場 る者でなければならない。 4 入札手続等 合には、標準点100点を付与する。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 | 下記]{の技術提案により最大45点の 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 加算点を与える。 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 17年12月16日)参照) } 下記]の評価項目について、入札説明書 係 電話052‘953‘8138(直通) ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 | 上記‘に掲げる工事の経験を有する者で で定めるところにより施工体制評価点を最 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 あること。なお、入札説明書に示すものに 大30点与える。 は国土交通省中部地方整備局ホームページ 係る実績である場合にあっては、評定点合 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 計が入札説明書に示す点数未満であるもの 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 書をダウンロードすることにより入札説明書 を除く。 て算出した値(以下「評価値」という。を ) を交付する。 } 当該工事を受注した場合において、監理 用いて落札者を決定する。その概要を以下 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 技術者が必要となる工事にあっては、配置 に示すが、具体的な技術的要件及び入札の 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 評価に関する基準等については、入札説明 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 技術者講習修了証を有する者であること。 書において明記している。 術資料作成要領」 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) { 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお り なお、技術提案書作成についての参考資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 等は、電子入札システム」により交付する。 「 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものとする。 以下 ) ( 「郵送等」という。」すること。 ) 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。紙入札方式の場合の受付期間: 上記電子入札システムによる受付期間と同じ 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係 電話052‘953‘8138(直通) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札の場合は 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ と。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.〜のとおり | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 部契約課へ持参又は送付すること。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表1.に示す期日において行う。