平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From 10 : 00 A.M. 3 October 2011 to 12 : 00 (noon) 4 October 2011 (tenders brought with From 10 : 00 A.M. 3 October 2011 to 12 : 00 (noon) 4 October 2011 or tenders submitted by mail From 10 : 00 A.M. 3 October 2011 to 12 : 00 (noon) 4 October 2011) a Contact point for tender documentation : The First Contract Section Contract Division General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure and Transport, 2‘5‘ 1, Sannomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 〇第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 平成23年度紀勢線海山IC橋鋼上 部工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 三重県北牟婁郡紀北町 _ 工事内容 工事延長 L= 223 0 m、総鋼 重 W=約1 020t ¶ 本線 3径間連続鈑桁橋+3径間連続少数鈑 桁橋 鋼重 W=約450t 橋長 L=96 0m 30 0+36 0+30 0m) ( +127 0m(39 0+50 0+38 0m) Bランプ 4径間連続鈑桁橋 鋼重 W=約 230t 橋 長 L = 156 3 m(2@ 31 0 + 48 0+46 3m) Cランプ 5径間連続橋[箱桁+鈑桁]鋼重 W=約340t 橋 長 L = 195 6 m (37 5 + 2 @38 0+44 0+38 1m) ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年9月 30日まで ただし、本線(J3〜J8) 、Bランプ (J 6〜J 12) 、及びCランプ(J 16 〜J 21)に ついては、 平成24年6月29日一部完成とする。 a 使用する主要な資機材 鋼材 約 1 020 t、 ¶ コンクリート 約1 200、鉄筋 約190t ¶ b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 2 競争参加資格 「 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 であること。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 の認定を受けていること(会社更生法(平成 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の うち、品質確保のための体制、その他の施工 申立てがなされている者又は民事再生法(平 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 実現できるかどうかについて審査し、評価を の申立てがなされている者については、手続 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 型型)の試行工事である。 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 受けていること。。 ) を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て る。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 e 本工事において、中間前金払に代わり、既 生手続開始の申立てがなされている者(上記 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す _ 平成8年度以降に元請けとして、から に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架 る「出来高部分払方式」を採用する。 設した工事を施工した実績を有すること。な C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 お、からは同一橋梁であること。共同企 ( システムで行う対象工事である。なお、電子 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 入札システムによりがたいものは、発注者の %以上の場合のものに限る(乙型にあっては 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 分担工事の実績に限るものとし、出資比率は る。 問わない。。なお、入札説明書に示すものに ) D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 係る実績である場合にあっては、評定点合計 事である。本工事では、受発注者間の双務性 が入札説明書に示す点数未満であるものを除 の向上とともに、契約変更等における協議の く。経常建設共同企業体にあっては、すべて 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 の構成員が、平成8年度以降元請けとして下 により総価契約の内訳として単価等を合意す 記に示す同種工事を施工した実績を有するこ ることとする。 と。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 価合意方式実施要領の解説」 に係るものを除く。の工事。 ) (http://www.cbr.mlit.go.jp/architecture/  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋以外の kensetsugijutsu/soukakeiyaku/index.htm 参 鋼橋の工事。 照)に基づき行うものとする。  最大支間長が35N以上の工事。 総価契約単価合意方式の実施にあたって  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 れた技術提案(以下「技術提案書」という) 意方式」による単価合意が成立しなかった場 が発注者の設定している標準案と同等以上で 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 あること。 る。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 17年12月16日)参照) | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 する者であること。なお、入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあっては、 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で あるものを除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) から開札の時までの期間に、中部地方整備局 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。 なお、設計業務等の受託者が設計共同体で ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該 構成員と資本若しくは人事面において関連あ る建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。