平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ ならず、ＥＤＩＮＥＴ等におけるＸＢＲＬ導入といった外部環境の変化等も考慮しながら、業務 ルアドレスを登録した者に対し、勧告の概要や講演・寄稿等の内容の新着情報を電子メールにて の高度化に寄与するシステムの構築を念頭に、各業務に必要な機能をシステムに反映させるため 配信する「新着情報メール配信サービス」については、本年度より新たに開始した「証券監視委 の検討を行い、システム設計工程を完了させた。今後のシステム開発以降の工程においても、引 メールマガジン」と合わせ、メールマガジン配信サービス」として統合したところであるが、そ 「 き続き、各業務に必要なシステム機能が実装されることに注視していくこととしている。 の登録者件数については毎年増加傾向にあり、 平成２２年度末時点における登録は約３　３００件となっ ¶ また、デジタルフォレンジックについて、証券監視委にその手法、技術を取り込む方策を検討 ている（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｈａｉｓｈｉｎ／ｓｅｓｃ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ） 。 するとともに、データリカバリに関する分野においては、必要な資機材の整備を行った。 さらに、 また、海外に向けての情報発信を充実させる観点から、英語版のウェブサイトにおいて、パン データ分析に関する分野においても、市場監視に活用するために必要な資機材等の調査や環境づ フレットの英訳版や本冊子の一部を英訳したアニュアルレポートのほか、証券検査マニュアルや くりの検討を行い、具体的な調達準備を進めている。 証券検査基本方針等、海外の市場参加者等の関心が高いと思われる資料についても、引き続きそ 第２　市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み の掲載に努めた。 １　概説 第３　関係当局等との連携 証券監視委は、活動方針」の第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一環とし 「 １　金融庁の関係部局との連携 て、市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、個人投資家等を含めた市場参加者に 証券監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行してい 対する幅広い情報発信に積極的に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換、講演、 くに当たっては、我が国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図る 講義、報道発表、各種広報媒体への寄稿のほか、自身のウェブサイトを通じ、証券監視委の活動 ことが不可欠であり、証券監視委としては、種々の機会を通じて金融庁との連携に努めている。 状況等の情報をタイムリーかつ分かりやすく提供することにより、市場参加者に証券監視委の活 例えば、日常的な意見交換等に加え、平成２０年１月以降、市場関連部局との意見交換会」を年に 「 動に対する理解と金融・資本市場に対する信頼を深めてもらうよう努めている。 数回、継続的に開催し、その時々の問題点等を幹部及びの担当者間で広く共有しているほか、金 なお、平成２２年度においては、新たな情報発信のツールとして、証券監視委メールマガジン」 「 融危機への対応として、大規模で複雑な金融機関について設置されることとなった監督カレッジ を発刊し、現時点での証券監視委の活動状況や問題意識等を簡潔にまとめ、 毎月１回、 配信を行っ についても、金融庁と連携して外国当局との情報交換を行って対応するなど、市場ルールの監視 ている（平成２２年度の配信実績については、附属資料３３８頁参照） 。 役としての立場から、市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。 ２　報道機関等を通じた情報発信 また、証券監視委はその業務の一部について財務局長等に委任しており、各財務局等の監視官 証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合 には、事案に応じて公表の可否、時期、内容等を検討した上で、 事案の正確な理解と報道を促し、 部門は、証券監視委の指揮・監督を受ける財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行すること また、単なる事案の説明にとどまらず、市場や社会一般に関わる問題点についても説明するとい となる。証券監視委では、金融庁の主催する財務局長会議等において、各財務局等と十分な意思 う趣旨から、記者会見等を通じて事案の公表を行っている。さらに、委員長及び委員や証券監視 疎通を確保しているほか、毎年、市場監視に関する問題点など、全国的に連携が必要な事案に対 委幹部職員への新聞・雑誌等の各種媒体からの取材・寄稿等の依頼に対しても、証券監視委の監 する問題意識等の共有を目的として証券取引等監視官会議を開催している。さらに、不公正ファ 視活動に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、積極的に対応 イナンスに関する問題意識を共有する観点から、証券取引等監視官・金融商品取引所監理官・証 している。 券監査官合同会議（以下「三者合同会議」という。を継続的に開催するなど、問題意識の共有・ ） ３　市場参加者への意見交換・講演会等の開催状況 浸透に努めている。 証券監視委は、不公正取引の未然防止等を図る取組みの一環として、個人投資家や市場の公正 ２　自主規制機関との緊密な連携 性確保の上で重要な役割を持つ諸団体との意見交換や講演等に積極的に取り組み、証券監視委の 日常的な市場監視活動は、自主規制機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会）においても 把握している問題や懸念の共有等を図っている。 行われており、取引審査や上場管理又はそれぞれの機関に所属する会員の業務の適正性のチェッ 具体的には、全国の各取引所主催の上場会社コンプライアンスフォーラムでの講演や各種広報 クなどの重要な機能を有している。このため、証券監視委においては、効率的・効果的な市場監 媒体への寄稿を通じて、上場会社等の内部管理態勢の構築のあり方等を発信したほか、近時の株 視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門に対して、定期的又は随時に個別の事案につ 式公開買付け（ＴＯＢ）に係るインサイダー取引の増加を受けて行った実態把握を踏まえ、ＴＯ いて照会を行うなど、緊密な連携を行っている。 Ｂ関係者を対象としてインサイダー取引の未然防止に向けた情報発信を行うなど、金融商品取引 また、市場の公正性・透明性の確保に向けた社会的要請がますます高まる中、市場規律や市場 業者等、自主規制機関、公認会計士・監査法人、弁護士・法律事務所、不動産鑑定士等に対する 監視機能の強化に向け一層の連携を図るため、 自主規制機関との間で、 市場監視の現場を巡る様々 幅広い情報発信に取り組むことで、市場規律機能の強化につながる各市場参加者による自主的な な問題・課題等について、積極的に議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図ってい 取組みの促進に努めているところである。ＴＯＢに係るインサイダー取引の未然防止に向けた取 （ る（附属資料３３１頁参照） 。 組みの詳細については、第３章第３参照。 ） 具体的には、各自主規制機関における活動状況の報告や、それらを踏まえた議論及び意見交換 また、大学や大学院、及び将来法曹や会計士等として市場の健全性を担う可能性が高い法科大 を実施しているほか、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会との間では、月例で 学院や会計大学院の学生に対しても、引き続き積極的に、講演等を通じ、証券監視委の活動等に 広範なテーマについて現場レベルでの情報交換会を開催している。上記の三者合同会議において ついて説明を行っている（講演等の実績については、附属資料３３１頁参照） 。 も、自主規制機関からも担当者が参加し、活発な議論及び意見交換を行っている。 ４　ウェブサイトの充実 このような定期的な意見交換以外にも、前述（第３章第３参照）のＴＯＢに係るインサイダー インターネットが普及している現在、証券監視委は自身のウェブサイトを通じ、勧告の概要や 取引に関する取組みなど、随時、情報発信を行っており、これらの結果、 自主規制機関において、 講演会・寄稿等の内容等その活動状況に関する資料をタイムリーに掲載し、証券監視委の監視活 市場規律の強化や市場監視体制の強化に向けた対応が行われている。 動について市場参加者等の認識を高めるための情報発信に努めている。 なお、 あらかじめ電子メー