（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 こうした状況に鑑みれば、投資助言・代理業者に係る投資者保護の一層の徹底を図るため、 投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確 に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の業種と同様 に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する必要がある。 なお、平成２２年１２月１４日の犯罪対策閣僚会議に報告された暴力団取締り等総合対策に関する ワーキングチームによる「企業活動からの暴力団排除の取組について」において、各府省は業 の主体から暴力団等を排除する対策の充実に努めることとされているところ、登録拒否事由に 人的構成要件を追加することにより、投資助言・代理業者についても、こうした対策の充実が 図られるものと考えられる。 ２　建議に基づいて執られた措置 平成２２年度における上記２件の建議に基づき行われた措置は以下のとおり。 ￥　事業型ファンドにおける分別管理に係る販売規制についての建議に基づいて執られた措置 金融庁は、金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、事業型ファンドに係る出資持分 「 の販売に関する契約締結前交付書面の記載事項に次の内容を追加した（平成２３年４月１日施 行） 。 ｛　ファンド毎の出資金の具体的な預託先、支店名、口座名義及び口座番号等 ｜　分別管理の実施状況及びその確認を行った方法 ］　投資助言・代理業者の登録拒否事由についての建議に基づいて執られた措置 金融庁は、投資助言・代理業者の登録申請に当たり、業務を適確に遂行するに足りる役職員 が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構 成要件を追加する金商法の改正（改正法公布後１年以内に施行）を含む「資本市場及び金融業 の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、 平成２３年５月２５日に公布された。 ３　その他の措置 証券監視委は、取引の公正及び投資者保護の確保のため必要と認められる措置等について、建 議には至らないが、金融庁の行政部局や自主規制機関との意見交換等を通じて問題意識を伝達し て、必要な政策対応を促し、制度改正や自主規制機関における諸規則の改正に貢献しているとこ ろである。 第３　今後の課題 平成２２年度における上記２件の建議については、前者は「金融商品取引業等に関する内閣府令」 に、後者は金商法に反映されており、証券市場の実態を踏まえた市場ルールの整備に寄与したもの と考えている。 証券監視委は、金商法等の規定による検査・調査等の結果に基づき、必要と認められる施策につ いて、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を行うとともに、法令等の 改正は要しない案件や、直ちに建議に結びつかない案件についても、金融庁や自主規制機関等に積 極的に問題意識を伝達する等の対外情報発信機能を強化し、証券監視委が把握した問題意識の共有 を図ってきたところである。今後も、積極的にこの取組みを続けることとしたい。 第９章　監視活動の機能強化への取組み等 第１　市場監視体制の充実・強化 １　組織の充実 ￥　組織の充実 証券監視委の組織については、課徴金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視 機能の充実・強化に併せ、従来の総務検査課及び特別調査課の２課体制から、現行の５課体制 に拡充するなど組織の充実を図っているところである。 平成２３年度の機構・定員においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、課徴金・開示 検査体制の整備や無登録業者に対する調査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結 果、１６人の増員が認められ、証券監視委の平成２３年度末の定員は３９２人となっている。 また、不正開示及び不公正取引への対応を強化する観点から、課徴金・開示検査課が「開示 検査課」と「取引調査課」に分離されることにより、５課体制から６課体制に強化される予定 である。 財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、無登録業者に対する調査体制の整備に関 する６人の増員が認められ、平成２３年度末の定員は３１２人となり、証券監視委の定員と合計す ると全体で７０４人となっている。 ］　民間専門家等の採用 証券監視委は、平成２２年度において、 的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、 証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計１８人の民間 専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成１２年 から実施しており、平成２３年３月末現在１１１名が在籍している。 ２　情報収集・分析能力の向上 ￥　証券総合システム（ＳＣＡＮ‘Ｓｙｓｔｅｍ）の活用 証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する 必要があることから、業務支援システムとして、平成５年以降、証券総合システムの開発を行 い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、課徴金の調査、開示 検査、金融商品取引業者の検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く 活用される総合的な電算システムであり、平成１３年度までに基本的な開発を終了したが、業務 の効率化の観点から引き続き各機能の見直し・拡充に努めているところである。平成２２年度に おいては、大阪証券取引所における新デリバティブ売買システム「Ｊ‘ＧＡＴＥ」導入に対応 するためにデータの取込機能等の改修を実施した。 （参考）証券総合システムの主な機能は、証券会社検査系システム」と 「 「取引審査系システム」 に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、インターネット巡回監視シス 「 テム（ＳＣＡＮ‘ＩＰＳ）、電子開示財務内容分析システム（ＳＣＡＮ‘ＳＴＡＦ）及び一般 」 「 」 から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。 ］　職員研修の充実 証券監視委は、これまで、検査等を通じて蓄積した監視手法に係る様々なノウハウについて ＯＪＴや研修等を通じて、また、金融・資本市場の最新情報について外部講師の講義等を通じ て、それぞれ職員に習得させることにより、職員の資質向上に努めてきている。 他方、取引形態の複雑化・多様化、ＣＤＳ等の店頭デリバティブをはじめとした新たな金融 商品の開発、クロスボーダー取引の増加、高速化する取引手法等への対応が証券監視委に新た に求められていることに加えて、国際的な金融危機の発生とこれを受けた国際的な規制枠組み の再構築が行われるなど、我が国市場を取り巻く環境は急激に変化してきている。 こうした状況に的確に対応するため、従来の対応に加えて、個々の職員が高度な専門知識や 技能を習得できるよう、新たな金融商品・取引手法やデジタルフォレンジック等を用いた調査 手法に係る研修を実施してきている。 更に、証券監視委職員の人材育成や人材活用等の重要性が高まっている中、直接部下を指導 する立場にある中間監督者の役割がますます重要になってきていることを踏まえ、中間監督者 会議を開催し、これらの者の意識の醸成に努めてきている。 ３　監視を支えるシステムインフラの強化 平成２２年度においては、電子政府構築計画の理念を踏まえた「金融検査及び監督並びに証券取 引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」平成１８年３月２８日付金融庁行政情報化推進 （ 会議決定）に基づく次期システム（金融庁業務支援統合システム）に関して、業務の効率化のみ