平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） ｂ ユニオンホールディングス株式会社株券に係る同社代表取締役らによる相場操縦事件￥ 第４　今後の課題 【平成２１年１１月２４日告発、平成２２年８月１８日、平成２２年８月２５日、平成２２年９月１日判決（大 市場を取り巻く環境変化に柔軟かつ機敏に対応し、市場監視の実効性を高めていくことが重要な 阪地裁） 】 課題となっているため、 以下のような課題に取り組み、 より効果的・効率的に犯則事件の調査を行っ 平成２１年８月１８日、大阪地方裁判所は、被告人Ａ（当該会社代表取締役） 及びその共犯者らは、 ていく。 継続的かつ大規模な相場操縦行為を行ったものであって、その態様は巧妙かつ計画的であって、 こうした取組みを通じて、市場監視機関である証券監視委が悪質な犯則事件を迅速に告発してい 悪質であるとし、被告人に、懲役３年（執行猶予５年） 、罰金３００万円、追徴金約２億５　５２９万円、 ¶ くことにより、一般投資家や市場関係者等に対してできる限り早期に警鐘を鳴らしていくことを目 被告会社に、罰金３　０００万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。 ¶ 指す。 なお、被告人Ａは、下記ｃ記載のユニオンホールディングス株式会社の水増し増資による不公 ￥　不公正ファイナンス等、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案への取組み 正ファイナンスに係る偽計事件についても公訴提起が行われているため、同事件と一括審理が行 証券監視委は、第７期活動方針（平成２３年１月１８日公表）においても、引き続き発行市場・流 われた。 平成２２年８月２５日、大阪地方裁判所は、被告人Ｂ（会社員）らは、継続的かつ大規模な相場操 通市場全体に目を向けた市場監視を重点施策として掲げ、不公正ファイナンスをはじめ、発行・ 縦行為を行ったものであって、その態様は巧妙かつ計画的であって、悪質であるとし、被告人Ｂ 流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案の摘発に強力に取り組んでいくこととしている。 に、懲役２年（執行猶予４年） 、罰金２００万円、追徴金約２億５　５２９万円の判決を言い渡し、同判 ¶ 我が国経済・金融情勢が依然として厳しい中、資金繰りに迫した新興企業を中心として不透 決は確定した。 明なファイナンスが行われるリスクが引き続き高いことから、証券監視委としては、引き続き不 平成２２年９月１日、大阪地方裁判所は、被告人Ｃ（会社役員）らは、継続的かつ大規模な相場 公正ファイナンスに対する監視を重点課題の一つとして、偽計を積極的に活用し、鋭意取り組ん 操縦行為を行ったものであって、その態様は巧妙かつ計画的であって、悪質であるとし、被告人 でいくこととしている。こうした事案の中には、その背後に反社会的勢力の存在が窺われるよう Ｃに、懲役３年（執行猶予４年） 、罰金３００万円、追徴金約２億６　４７７万円の判決を言い渡し、同 ¶ な場合もあり、必要に応じ、警察当局とも連携して対処していくこととしている。 判決は確定した。 ］　幅広い犯則類型に対する監視 なお、被告人Ｃは、下記ｄ株式会社テークスグループの実質的経営者による自社株券に係る内 部者取引事件についても公訴提起が行われているため、同事件と一括審理が行われた。 市場の公正を害する犯則行為には、上記￥の不公正ファイナンスに絡む複雑・悪質な複合事案 ｃ　ユニオンホールディングス株式会社の水増し増資による不公正ファイナンスに係る偽計事件 以外にも、内部者取引、相場操縦、虚偽有価証券報告書等提出（粉飾）などの一般的な犯則類型 【平成２１年１２月２４日告発、平成２２年８月１８日判決（大阪地裁） 】 があるが、これらの犯則類型に幅広く取り組むことによって、予防効果も含め効果的・効率的な 被告人（当該代表取締役）について、上記ｂ参照。 市場監視に努めていくこととしている。 ｄ　株式会社テークスグループの実質的経営者による自社株券に係る内部者取引事件 ｛　内部者取引事案への取組み 】 【平成２２年３月１６日告発、平成２２年９月１日判決（大阪地裁） 課徴金納付命令に係る勧告事案も含め、証券監視委が摘発した内部者取引事案の最近の特徴 被告人（会社役員）について、上記ｂ参照。 として、公開買付け等の企業買収（Ｍ＆Ａ）に関連した事案、第一次情報受領者による事案、 ｅ　株式会社ペイントハウスの第三者割当増資を利用した不公正ファイナンスに係る偽計事件 及び高い職業倫理が求められる者が違反行為者若しくは情報伝達者となる事案が目立ってい 【平成２１年７月１４日告発、平成２２年１１月３０日判決（東京高裁） 、平成２３年３月２３日判決（最高 る。また、最近の市場環境としては、景気の低迷やグローバルな競争の激化等を背景として、 裁） 】 平成２２年２月１８日、東京地方裁判所は、被告人（会社役員）に、 懲役２年６月 （執行猶予４年） 、 上場企業による公募増資や第三者割当増資による資本充実や、マネジメント・バイアウト（Ｍ 罰金４００万円、追徴金約３億１４７万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。 ＢＯ）等による非上場化といった様々な動きが見られており、こうした動きの背後で内部者取 平成２２年１１月３０日、東京高等裁判所は、原判決が認定した犯罪事実に誤認はなく、原審の量刑 引が行われるリスクが相応に存在している。 が不当であるとはいえないなどとして、被告人に控訴棄却の判決を言い渡し、 被告人は上告した。 証券監視委としては、重要事実公表前のタイミングの良い取引など内部者取引の嫌疑のある 平成２３年３月２３日、最高裁判所は、上告趣意は、実質は単なる法令違反の主張であって、上告 取引については、くまなく監視しているところであるが、引き続き上記のような内部者取引に 理由には当たらないとし、被告人に上告棄却を言い渡し、同判決は確定した。 係る傾向やリスクにも留意して市場監視を行っていくこととしている。また、犯則事件の調査 Ｃ 　トランスデジタル株式会社の架空増資による不公正ファイナンスに係る偽計事件 の過程で判明した問題点や告発した事件の特徴・意義について、必要に応じ、自主規制機関、 【平成２２年３月２６日告発、平成２２年１１月２４日判決（東京地裁） 】 上場会社、非公表の重要事実を取り扱うことを業務とする業界等にフィードバックすることな 平成２２年１１月２４日、東京地方裁判所は、本件犯行は、一般投資家の投資判断を誤らせる危険性 どにより、内部者取引事案を摘発するだけでなく、その発生防止にも努めていくこととしてい の高い悪質なものであったとし、被告人Ａ（元当該会社顧問）に、懲役３年（執行猶予４年） 、 被告人Ｂ（元当該会社代表取締役）に、懲役２年６月（執行猶予４年）をそれぞれ言い渡し、同 る。 判決は確定した。 ｜　相場操縦事案への取組み Ｄ 　日信工業株式会社株券に係る相場操縦事件 最近の相場操縦事案には、デイトレーダー等によるネット取引を利用した「見せ玉」等新手 【平成１７年６月２０日告発、平成２２年１２月１３日（最高裁） 】 の手法によるものと、仕手筋による伝統的な手法によるものとの２つの大きな流れがあるが、 平成１９年１２月２１日、東京地方裁判所は、被告人（個人投資家）に、懲役２年（執行猶予３年） 、 証券監視委は、いずれの相場操縦についても、引き続き監視の目を光らせていくこととしてい 追徴金約１　１６６万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。 ¶ る。 平成２１年３月２６日、東京高等裁判所は、被告人に、控訴棄却を言い渡し、被告人は上告した。 平成２２年度には、東京証券取引所の新株式売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ」の稼働（平成２２年１ 平成２２年１２月１３日、最高裁判所は、被告人に、上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認 月）後に行われた相場操縦行為について証券監視委として初めて告発を行ったが、引き続き取 の主張であって、上告理由には当たらないとして、被告人に上告棄却の判決を言い渡し、同判決 は確定した。 引の高速化にも対応した発注状況の再現・分析に取り組んでいくこととしている。