（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑法人株式会社エフオーアイは、エレクトロニクス製品の製造販売業務等を目的と し、その発行する株券を東京証券取引所マザーズに上場していたもの、犯則嫌疑者Ａは同社 の代表取締役社長として同社の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Ｂは同社の代表取 締役専務として同社の経理業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Ｃは同社の取締役とし て同社の営業部門の長を務めていたものであるが、犯則嫌疑者３名は、共謀の上、同社の業 務に関し、上場に伴う株式の募集及び売出しを実施するに際し、平成２０年４月１日から同２１ 年３月３１日までの連結会計年度につき、平成２１年１０月１６日、関東財務局長に対し、同社の売 上高が３億１　９５６万円であったにもかかわらず、架空売上高を計上する方法により売上高を ¶ １１８億５　５９６万円と記載した連結損益計算書を掲載した有価証券届出書を提出し、もって重要 ¶ な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出したものである。 【告発後の経緯】 平成２２年１０月６日、犯則嫌疑者２名について、公訴の提起が行われ、さいたま地方裁判所 において、公判係属中である。 ｜　株式会社丸美に係る無届社債券募集事件 本件は、福岡市に本社を置く犯則嫌疑法人の業務に関し、内閣総理大臣（本件の場合は福 岡財務支局）に届出を行わずに、多数の者に対して社債券の募集が行われた事件であり、証 券監視委として無届募集を告発した初めてのケースである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件無届募集が証取法（第１９７条の２第１号等　無届募集の禁止）に違反 するとして、警察当局とも連携しつつ必要な調査を行い、平成２３年２月９日、犯則嫌疑法人 及び犯則嫌疑者を福岡地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑法人株式会社丸美は、建築物の維持管理・不動産売買・有価証券の売買等を目的 とする株式会社、犯則嫌疑者は、同会社の代表取締役会長として同社の業務全般を統括管理 していたものであるが、内閣総理大臣に届出をしないで、多数の一般投資家を相手方に社債 券の募集をして数十億円規模の資金を調達しようと企て、同会社の業務に関し、法定の除外 事由がないのに、内閣総理大臣に届出をしないで、平成１８年７月下旬ころ、同会社マンショ ン総合管理事業本部から、約１万５　０００名方に、 ¶ 情を知らない同事業本部従業員を介して、社 「 債金額２００万円、利率年７パーセント、元金償還日は発行日より３年経過した期日、申込期 間平成１８年７月２０日から平成１８年８月３１日まで」旨記載した募集要項を宅配便を用いてそれ ぞれ配布するなどし、前記約１万５　０００名に対し、新たに発行される社債券の取得の申込み ¶ の勧誘を行い、もって内閣総理大臣に対する届出を必要とする有価証券の募集について、届 出が受理されていないのに当該有価証券の募集をしたものである。 【告発後の経緯】 平成２３年２月１０日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、 福岡地方裁判所において、 公判係属中である。 第３　平成２１年度以前の告発事案に係る判決の概要 平成２２年度の告発事案に係る公判の状況等、告発後の経緯については、上記のとおりであるが、 平成２１年度以前の告発事案について、平成２２年度において判決が出されたものの判決の概要は以下 のとおりである。 ￥　南野建設株式会社株券に係る相場操縦事件 【平成１９年１１月１日告発、平成２２年４月公訴棄却（大阪地裁） 】 平成２２年４月、大阪地方裁判所は、被告人（株式投資アドバイザー）について、訴訟能力無し と判断の上、公訴棄却を決定し、同判決は確定した。 （上記被告人と同時に起訴された２名については、いずれも一審で確定） ］ 株式会社キャッツに係る虚偽有価証券報告書等提出事件 【平成１６年３月２９日告発、平成２２年５月３１日判決（最高裁） 】 平成１８年３月２４日、東京地方裁判所は、被告人（公認会計士）に、懲役２年（執行猶予４年） を言い渡し、被告人は控訴した。平成１９年７月１１日、東京高等裁判所は、被告人に控訴棄却の判 決を言い渡し、被告人は上告した。 平成２２年５月３１日、最高裁判所は、上告趣意は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、上 告理由に当たらないとして、被告人に上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。 （上記被告人と同時に起訴された２名については、いずれも一審で確定） ＾　株式会社森本組に係る虚偽有価証券報告書提出事件について 【平成１６年６月２２日告発、平成２２年６月４日判決（最高裁） 】 平成１８年４月１８日、大阪地方裁判所は、被告人（会社社長）に、懲役６年の判決を言い渡し、 被告人は控訴した。平成２０年１月１５日、大阪高等裁判所は、 被告人に控訴棄却の判決を言い渡し、 被告人は上告した。 平成２２年６月４日、最高裁判所は、上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であって、上告理 由に当たらないとして、被告人に上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。 （上記被告人と同時に起訴された３名については、いずれも一審で確定） ＿　日産ディーゼル工業株式会社株券の公開買付けに係る同社従業員らによる内部者取引事件 【平成２１年７月３１日告発、平成２２年６月１０日判決（東京高裁） 】 平成２１年１２月２４日、さいたま地方裁判所は、被告人Ａ（当該会社従業員）に、懲役２年（執行 猶予３年） 、罰金２００万円、追徴金約１　２９３万円、被告人Ｂ（会社員）に、懲役２年（執行猶予３ ¶ 年） 、罰金３００万円、追徴金約１億６　１６４万円の判決をそれぞれ言い渡し、被告人Ａ及び被告人Ｂ ¶ は控訴した。 平成２２年６月１０日、東京高等裁判所は、被告人両名について、原判決が認定した犯罪事実に誤 認はなく、また原判決の量刑は、重すぎて不当であるとはいえないとして、被告人Ａ及び被告人 Ｂに控訴棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。 ‘　株式会社ビーマップ株券に係る相場操縦事件 【平成１９年３月２７日告発、平成２２年８月４日判決（大阪高裁） 】 平成２１年９月９日、大阪地方裁判所は、被告人Ｂ（会社役員）に、懲役１年６月（執行猶予３ 年）追徴金約２億４　５３３万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。 ¶ 平成２２年８月４日、大阪高等裁判所は、原判決が認定した犯罪事実に誤認はなく、原審の追徴 額の量定が不当であるとはいえないなどとして、被告人に控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は 上告した。現在、最高裁判所において公判係属中である。 （上記被告人と同時に起訴された被告人３名のうち２名については、いずれも一審で確定、ほか １名については、最高裁判所において公判係属中） ａ　株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虚偽有価証券 届出書等提出事件￥］＾ 【平成２１年３月２５日、平成２１年４月２８日告発、平成２２年８月１０日判決（最高裁） 】 平成２１年８月５日、さいたま地方裁判所は、被告人（当該会社代表取締役）に、懲役３年（実 刑） 、罰金１　０００万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。平成２２年３月２３日、東京高等裁判所 ¶ は、被告人に控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上告した。 平成２２年８月１０日、最高裁判所は、上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であって、上告理 由に当たらないとして、被告人に上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。 （同事件の＾については、附属資料３１７頁の事件番号１２１参照）