（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をするとともに、同株券の売 買が繁盛に行われていると他人に誤解させるなど同株券の売買の状況に関し他人に誤 解を生じさせる目的をもって、同株券合計３万１　０００株について、複数の証券会社を ¶ 介し、犯則嫌疑者名義で売付けすると同時に別途買付けをし、もって権利の移転を目 的としない仮装の売買をし、その株価を８４円から１０２円まで上昇させた上、そのころ、 当該上昇させた株価により、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者名義で同株券合計２５ 万４　０００株を売り付けたものである。 ¶ 【告発後の経緯】 平成２２年１０月２８日、犯則嫌疑者について公訴の提起が行われた。平成２３年３月１０日、大分 地方裁判所は、被告人が行った変動操作及び仮装売買の各相場操縦行為は、投資家に対し、 その相場が自然の需給関係により形成されたものと誤認させて、投資の判断を誤らせ、不測 の損害を被らせる危険を生じさせるものであり、有価証券市場の公正性と健全性に対する投 資家の信頼を大きく損なうものであるとして、懲役２年４月（執行猶予４年）罰金６００万円、 、 追徴金約２億６　１４８万円の判決を言い渡した。平成２３年３月２４日、被告人は控訴し、福岡高 ¶ 等裁判所において公判係属中である。 　株式会社西友株券の公開買付けに係る内部者取引事件 本件は、犯則嫌疑者が、株式会社西友株券の公開買付け（ＴＯＢ）が行われる旨を同社の 社外取締役である配偶者から伝達を受け、内部者取引を行った事件である。 本件は、ＴＯＢに係る内部者取引事件としては、既に述べた平成２２年５月１１日告発のあお ぞら銀行職員による内部者取引事件（同事件の一部の犯則事実）に続くものであり、ＴＯＢ における内部者取引のリスクを改めて示すものである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が証取法（第１６７条第３項等情報受領者の禁止行為）に違 反するとして、必要な調査を行い、平成２２年１２月７日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官 に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑法人有限会社東京ファッション・インスティテュートは、ファッション及びその 流通に関する国際情報の蒐集及び提供等を目的とし、株式会社として存続する会社、犯則嫌 疑者は、犯則嫌疑法人の代表取締役であるが、犯則嫌疑者は、ワイオミング・ホールディン グ・ジーエムビーエイチ（以下「ワイオミング」という。と資本提携に関する基本契約を締 ） 結していた株式会社西友の取締役から、平成１９年１０月１日ころ及び同月４日ころ、同人が同 契約の履行に関し知った、ワイオミングの業務執行を決定する機関が西友の株券の公開買付 けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定 の除外事由がないのに、同事実の公表前である 第１　同月２日から同月１９日までの間、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し、証券会社を 介し、犯則嫌疑法人名義で西友の株券合計１９万９　０００株を代金合計１　７３４万７　０００円で買 ¶ ¶ ¶ い付け 第２　同月　１６　日及び同月　１７　日、証券会社を介し、犯則嫌疑者名義で西友の株券合計６万 ９　０００株を代金合計６０２万４　０００円で買い付け ¶ ¶ たものである。 【告発後の経緯】 平成２２年１２月９日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、 東京地方裁判所において、 公判係属中である。 オックスホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件 本件は、上場会社の子会社に有価証券評価損及び売却損が発生しており、決算において有 価証券評価損又は売却損を計上しなければならなくなったという事実を知っての内部者取引 である。本件では、当該事実について、内部者取引規制における「子会社の業務遂行の過程 で発生した損害」証取法第１６６条第２項第６号イ、なお現金商法にも同様の規定）に該当す （ るとして告発したものである。 業務遂行の過程で発生した損害を重要事実とする内部者取引が告発された直近の例として は、平成２１年度に告発した「ジェイブリッジ株式会社元取締役会長による同社株券に係る海 外ダミー口座を利用したクロスボーダー・内部者取引事件」平成２１年４月２７日告発）におい （ て、決算において連結子会社に対する貸倒引当金として特別損失を計上することが重要事実 の一つとされている。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が証取法（第１６６条第１項等会社関係者の禁止行為）に違 反するとして、必要な調査を行い、平成２３年３月２２日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁立川支 部検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、オックスホールディングス株式会社の子会社で金融業並びに有価証券の運 用及び売買等を目的とするオックスキャピタル株式会社と株式売却のあっ旋等に関する業務 委託契約を締結していたものであるが、平成１８年７月２８日ころ、同契約の履行に関し、同社 に合計約５億８　０００万円の有価証券評価損及び有価証券売却損が発生しており同社の同年８ ¶ 月期決算において同額相当の有価証券評価損又は有価証券売却損を計上しなければならない ことが確実になったという、同社の業務遂行の過程で損害が発生した事実を知り、同事実の 公表前に信用取引によりオックスホールディングス株券を売り付け、その公表後に買い戻し て利益を得ようと企て、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である８月１０日及び同 月１５日、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者らの名義でオックスホールディングス株券合計 １　５３８株を代金合計３　２３２万３　６７０円で売り付けたものである。 ¶ ¶ ¶ 【告発後の経緯】 平成２３年３月２３日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、東京地方裁判所立川支部 において、公判係属中である。 ］　ディスクロージャー違反に関する告発 ｛　株式会社エフオーアイに係る虚偽有価証券届出書提出事件 本件の犯則嫌疑者らは、犯則嫌疑法人の株券の取引所への新規上場に際し、有価証券届出 書を提出したが、当該届出書に記載された売上高（約１１８億円）の実に９７％に相当する金額 が架空売上高の計上によるものであったという事件である。 新規上場時に提出された有価証券届出書に虚偽記載があるとして告発した事件としては、 平成２１年３月２５日等に告発した株式会社プロデュースに係る虚偽有価証券届出書等提出事件 に続くものである。 株式会社エフオーアイは、平成２１年１１月に上場していたものであるが、証券監視委による 調査の結果、 ベンチャーキャピタル等の上場前からの投資家に対する同社株の取引制限 （ロッ クアップ）が解除される直前に市場に警鐘を鳴らすことができ、結果的に同社は翌６月に上 場廃止となった。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件虚偽有価証券届出書提出が金商法（第１９７条第１項等重要な事項につ き虚偽の記載のある有価証券届出書の提出）に違反するとして、平成２２年９月１５日にさいた ま地検と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年１０月６日、犯則嫌 疑法人及び犯則嫌疑者３名をさいたま地方検察庁検察官に告発した。