第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 （号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 なお、生物化学の無届募集に関しては、同日、関東財務局が警告書を発出し、公表している。 ２　犯則事件の調査の権限及び範囲等 犯則事件の調査に係る具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」 この警告書は、同財務局がこれまで行ったヒアリングや、証券監視委が行った大経に関する１９２ という。に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意 ） 条申立てなどの情報により、生物化学が無届募集を行っていることが認められたことから、当該 に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（金商法第２１０条）と、裁判官の発する許 行為を取り止めるよう発出されたものである。 可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（金商法第２１１条等）とがある。 他方、証券監視委の同社に関する１９２条申立ては、同社が無届募集を行っており、また、今後 犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第４５条）で定められて も行うおそれがあることが認められたため、公益及び投資者保護の観点から、将来にわたって行 いる。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者 われる違法行為をも視野に入れて、 当該違法行為の禁止・停止命令の申立てを行ったものである。 等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属 本申立てを受け、甲府地方裁判所は、審問を経た上で同年１２月１５日、申立ての内容どおり、同 。 資料１７１頁以下参照） 社に対して、無届募集を行ってはならないとの命令を下した。 また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・ 証券監視委としては、引き続き、金融庁・財務局や消費者庁、捜査当局等の関係機関と緊密に 住所等の隠ぺい行為が犯則事件の調査対象とされている。 連携し、公益及び投資者保護の観点から、無届募集等の金商法違反行為に対して厳正に対処して 証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し（金商法 いく考えである。 第２２３条、犯収法第２８条） 、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、検察官に 投資者の皆様におかれても、金商法の規定に違反する無届けでの株券や社債券等の有価証券募 告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。金 （ 集により様々なトラブルが生じていることから、購入することのないよう御注意いただきたい。 商法第２２６条、犯収法第２８条） 第４　今後の課題 ３　平成２２年度における活動状況 開示検査の運営に当たっては、その対象が極めて多数かつ多様な開示義務者であることや、市場 平成２２年度においては、計８件の犯則事件について検察官に告発を行った（本章第２参照） 。 を取り巻く状況が変化していることを意識しつつ、以下のような視点に則して開示検査の多様化と 告発した事件については、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対する必要な強制調査を実施 高度化を図るように努める。 するとともに、任意調査を実施した。 ￥　正確な企業情報が遅滞なく、 適正かつ公平に市場に提供されるよう、 迅速・効率的な開示検査・ 平成２２年度に告発した事件の中には、上場企業の新規上場時の粉飾を伴う公募増資について、 調査を実施するため、市場内外の様々な情報を収集・分析し、隠Ｌされた虚偽記載等に関する端 虚偽有価証券届出書提出に加え、初めて偽計（金商法第１５８条）を適用して告発した事件や、無 緒を効率的に発見するよう努めるほか、任意適用が始まった国際会計基準（ＩＦＲＳ）の下にお 届の社債により多数の一般投資家から資金を調達した上で経営破綻により多額の債務を未償還に いても開示検査を的確に行うため、開示情報の収集や分析を行う手法の検討を行う。 陥らせた事案について、初めて有価証券届出書の不提出（無届募集）を適用して告発した事件が ］　上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情報を市 含まれている。また、内部者取引事件では、未公表の企業情報に接する機会の多い金融機関職員 場に提供できるよう、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化する。 による内部者取引事件や、上場企業の役員から情報伝達を受けた配偶者による内部者取引事件等 ＾　金融庁の行政部局等のほか、金融商品取引所や公認会計士協会等との間でも、粉飾事例等に関 が含まれている。相場操縦については、インターネット取引の進展に伴う証券犯罪のローカル化 する当委員会の問題意識や関連情報の共有等により、連携を強化する。 を反映したものとして、大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件を ＿　株式や社債等の無届募集については、金融庁の行政部局等との連携を強化しつつ、裁判所への 告発した。なお、同事件は、東京証券取引所の新株式売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ」稼動（平成２２ 緊急差止命令の申立て（金商法第１９２条）の活用も含め、適切に対応する。 年１月）後の同取引所における相場操縦行為を証券監視委が摘発した初めてのケースである。 第７章　犯則事件の調査・告発 第２　犯則事件の調査・告発実績 第１　概説 １　告発の状況 １　犯則事件の調査の目的 平成２２年度において、証券監視委は、 犯則事件の調査結果に基づき、 内部者取引の嫌疑で４件・ 投資者を含む市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場 ５名、相場操縦の嫌疑で１件・１名、偽計の嫌疑で１件・３名、虚偽有価証券届出書提出の嫌疑 ルールの違反者に対しては、これを厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明 で１件・４名、無届募集の嫌疑で１件・２名の合計８件・１５名について、それぞれ以下の地方検 性を確保し、投資者を含む市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権 察庁検察官に告発を行った。附属資料２９１頁以下の告発事件の概要一覧表参照） （ 限は、これら金融商品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的 から、平成４年、証券監視委の発足に伴い設けられたものである。 事 件 名 告発年月日 告発先 犯則事件の調査については、証券監視委職員の固有の権限として、金商法に規定されている。 ￥２２年５月１１日　東京地方検察庁 権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、投資者を含め広く金融商品取引等に関与す 株式会社あおぞら銀行職員による内部者取引事件￥］ ］２２年６月１５日　検察官 るすべての者に及ぶものである。さらに、犯収法においても、金商法を準用する形で犯則事件の 調査権限が証券監視委に付与されている。 株式会社エフオーアイに係る虚偽有価証券届出書提出事件　２２年１０月６日 さいたま地方検 証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ 察庁検察官 株式会社エフオーアイによる新規上場時の偽計公募増資事　２２年１０月２６日 機動的な犯則事件の調査を行うべく、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を 件 行っている。