平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） ｊ 株式会社リンコーコーポレーションに係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命 令勧告 【勧告年月日】　平成２３年２月１８日 【勧告の対象となった違反事実】 株式会社リンコーコーポレーションは、関東財務局長に対し、貸倒引当金の過少計上等 により、下表のとおり、金商法第１７２条の４第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の 記載がある」有価証券報告書を提出した。 ３ その他 平成２１年６月２６日に課徴金納付命令勧告を行った、株式会社ビックカメラ役員が所有する同社 株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載事案については、被審人が平成２１年７月１３日に、違反事 実を否認する旨の答弁書を提出し、 ｛　ビックカメラの第２７期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び第２８期事業年度中 間連結会計期間に係る半期報告書を参照書類とした目論見書に虚偽の記載があると認められ るか。 有価証券報告書 虚偽記載 ｜　被審人は目論見書の作成に関与した時点で、目論見書に虚偽の記載があることを知ってい たと認められるか。 財務計算に 提出日 書類 会計期間 内容（注１） 事由 関する書類 ｝　被審人は虚偽の記載がある目論見書の作成に関与したと認められるか。 を争点に争っていたものである。 第　１４９　期事業年 連結当期純損益が 度連結会計期間　平成２１年４月 審判手続を経て、金融庁長官は、上記｜について、被審人が目論見書の作成に関与した時点で 平成２２年　に係る有価証券　１日〜平成２２　連結損益計算書　▲　９８２　百万円であ　貸倒引当金 るところを▲　５１７　の過少計上 目論見書に虚偽の記載があることを知っていたと認めることはできないとし、その他の争点につ ６月２８日　報告書（平成２２　年３月３１日の 百万円と記載　（注　等 いては、仮に目論見書に虚偽の記載があり、かつ、 被審人が目論見書の作成に関与したとしても、 年３月期有価証　連結会計期間 ２） 券報告書） 被審人が目論見書の作成に関与した時点で、目論見書に虚偽の記載があることを知っていたとま では認められないことから、その他の争点を検討するまでもなく、金商法第１７８条第１項第２号 （注１）　金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。 （注２）　株式会社リンコーコーポレーションは、平成２２年９月１３日提出の訂正報告書において、連 に該当する事実を認めることはできないとして、平成２２年６月２５日に法令違反事実を認めること 結当期純損益を▲１　０１３百万円に訂正している。 ¶ はできない旨の決定を行った。 【課徴金額】　３００万円 第３　無届募集に対する裁判所への禁止命令等の申立て 【勧告後の経緯】 １９２条申立て及び１８７条調査は、証券監視委等からの申立てを受け、裁判所が、 緊急の必要があり、 審判手続開始決定日　平成２３年２月１８日 かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金商法に違反する行為を行 課徴金納付命令日　平成２３年３月２３日 い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができるものである（第４ なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、 章第８参照。。 ） 審判廷における審理は行わなかった。 〇　株式会社生物化学研究所 ｋ　東京日産コンピュータシステム株式会社に係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納 証券監視委は平成２２年１１月２６日、株式会社生物化学研究所（以下この章において 「生物化学」） 。 付命令勧告 について、金商法１９２条に基づく裁判所への金商法違反行為（無届けで有価証券の募集を行うこ 【勧告年月日】　平成２３年３月８日 と等）の禁止・停止命令の申立てを行った。 【勧告の対象となった違反事実】 生物化学（山梨県中央市）は、証券監視委が大経に対して行った１８７条調査 （第４章第８参照。 ） 東京日産コンピュータ株式会社は、関東財務局長に対し、ソフトウェア仮勘定に係る除 において、 却損失の過少計上等により、下表のとおり、旧金商法第１７２条の２第１項に規定する「重 要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した。 ・　平成２２年２月ごろから６月ごろまでの間、７回にわたって自社の株式及び新株予約権の発 行を行い、無登録業者である大経と連携して株式等の取得の勧誘を行った結果、約１００名の 有価証券報告書 虚偽記載 投資家に株式等を取得させていた（株式の払込金額約１億円、新株予約権の行使に際して払 財務計算に 提出日 書類 会計期間 内容〜 事由 い込むべき金額約２億２　０００万円） ¶ 関する書類 ・　平成２２年１１月末発行予定の株式について、投資家に対する取得の勧誘を行っていた 第２０期事業年度 ことが判明した。 連結会計期間に　平成１９年４月 連結当期純損益が　ソフトウェ 同社は各発行のいずれについても有価証券届出書を提出していないが、７回のうち６回の発行 平成２０年　係る有価証券報　１日〜平成２０　連結損益計算書　▲　７１１　百万円であ　ア仮勘定に ６月２３日　告書（平成２０年　年３月３１日の るところを▲　５８０　係る除却損 に係る株式等及び同年１１月末発行予定の株式に関する取得の勧誘は、いずれも有価証券の募集に 失の過少計 ３月期有価証券　連結会計期間 百万円と記載 上等 該当し、かつ、有価証券の募集は、発行者が当該有価証券の募集に関し内閣総理大臣に届出をし 「 報告書） ているものでなければ、することができない」と規定する金商法第４条第１項本文の規定の適用 〜　金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。 を受けることから、有価証券届出書を提出しなければ行ってはならないものである。 【課徴金額】　３００万円 このような生物化学の行為は金商法第４条第１項本文等に違反するものであり、また、同社は 【勧告後の経緯】 当該違反行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められた。 審判手続開始決定日　平成２３年３月８日 このため、同年１１月２６日、証券監視委は甲府地方裁判所に対し、生物化学を被申立人とする金 課徴金納付命令日　平成２３年４月７日 商法違反行為（無届けで有価証券の募集を行うこと等） の禁止等を命ずるよう１９２条申立てを行っ なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、 審判廷における審理は行わなかった。 たものである。