報 （号外第　　号） Ｃ 虚偽のある発行者等情報を提供又は公表する行為（金商法第１７２条の１１） 課徴金額：イ）当該発行者等情報が公表されている場合 ６００万円又は発行者の時価総額の１０万分の６のいずれか大きい額 ロ）当該発行者等情報が公表されていない場合 イ）の額に、 当該発行者等情報の提供を受けた者の数 発行者等情報の提供を受けるべき相手方の数 を乗じて得た額 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 に開始する違反行為について適用。 ４　平成２２年度における活動状況 平成２２年度においては、開示会社３３社に対する開示検査を終了している。 開示検査結果に基づき、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等の開示義務違反に対し、 １９件（納付命令対象者ベース） 、金額で１８億７　９８１万９　９９４円の課徴金納付命令勧告を行った。 ¶ ¶ また、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証 券報告書等の訂正が必要と認められたときには、自発的な訂正を行うよう促しているところであ る。 ※　開示書類の重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合、当該開示書類の訂正報告 書等が提出されないときには、訂正報告書等の提出を命ずるよう勧告を行う （平成１７年以降、 実績は２件のみ） 。 なお、訂正報告書等の提出を命ずる勧告は、会社が自発的に訂正した場合には行わない。 検査終了件数 （うち） 課徴金納付命令勧告を行ったもの 平成　　年　　月　　日 金曜日 官 課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、自発的な訂正を促したも の 〜 第２ １ 番 号 有価証券報告書等 提出日 書類 第５期事業年度 中間連結会計期 １　平成１８年　間に係る半期報 １月３１日　告書（平成１７年 １０月中間期半期 報告書） 虚偽記載 会計期間 財務計算に 関する書類 ３件 「課徴金納付命令勧告を行ったもの」欄の括弧書きは、納付命令対象者ベースの件数である。 開示検査結果に基づく課徴金納付命令勧告 勧告の状況 平成２２年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告事案は、有価証券届出書等の虚 偽記載、目論見書の虚偽記載及び有価証券報告書等の不提出・虚偽記載に対する勧告であった。 このうち、株式会社ゼクスに係る勧告は、有価証券報告書等の不提出に対して課徴金納付命令勧 告を初めて行った事案であった（後記２） 。 また、開示書類に係る虚偽記載の態様は、架空売上の計上、売上の前倒し計上、費用の過少計 上、減損損失の不計上、貸倒引当金の過少計上、ソフトウェアの架空計上、のれんの過大計上に よる損失の過少計上、投資有価証券の過大計上等と、多岐にわたるものとなっている。 なお、平成２２年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告に係る課徴金額の最高額 は、８億３　９１３万円（ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等 ¶ の虚偽記載）である。 ２　勧告事案の概要 平成２２年度において、開示検査結果に基づき課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案 の概要は次のとおりである。 ※　以下本章において「旧金商法」とは、平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法を いう。 ｛　株式会社リンク・ワンに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告 【勧告年月日】　平成２２年４月１３日 【勧告の対象となった違反事実】 １．株式会社リンク・ワンは、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第１７２条の２ 第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を 提出した。 事由 連結経常損益が▲ ３７２　百万円である ところを３０百万円 中間連結損益計　と記載 算書 連結中間純損益が 平成１７年５月 ▲　５３３　百万円であ １日〜平成１７ るところを４百万　売上の過大 年１０月３１日の 円と記載 計上等 中間連結会計 期間 連結純資産額に相 当する 「資本合計」 中間連結貸借対　欄が　７００　百万円で 照表 あるところを １　２３８　百　万　円　と　記 ¶ 載 ３３件 １６（１９）件 内容〜 連結損益計算書 連結経常損益が▲ ３１４　百万円である ところを　２５１　百万 円と記載 連結当期純損益が ▲　５９２　百万円であ るところを７３百万　売上の過大 円と記載 計上等 第５期事業年度 連結会計期間に ２　平成１８年　係る有価証券報 ７月３１日　告書（平成１８年 ４月期有価証券 報告書） 平成１７年５月 １日〜平成１８ 年４月３０日の 連結会計期間 第６期事業年度 中間連結会計期 ３　平成１９年　間に係る半期報 １月３１日　告書（平成１８年 １０月中間期半期 報告書） 平成１８年５月 １日〜平成１８　中間連結貸借対　連結純資産額が▲　売上の過大 １１５　百万円である 年１０月３１日の　照表 ところを５０百万円　計上等 中間連結会計 と記載 期間 〜 連結純資産額に相 当する 「資本合計」 欄が　６４１ 連結貸借対照表　あ　る　と百万円で ころを １　３０７　百　万　円　と　記 ¶ 載 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表で は債務超過であることを示す。 ２．株式会社リンク・ワンは、関東財務局長に対し、平成１９年３月２３日、平成１８年４月期有 価証券報告書及び平成１８年１０月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出 し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成　１９　年４月９日、　１１，６００　株の株券を １　５０８　０００　０００円で取得させた。 ¶¶¶ 同社が行った上記の行為は、旧金商法第１７２条第１項第１号に規定する「重要な事項に つき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該 当する。 【課徴金額】　３　４６６万円 ¶