（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ａ 特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認め られる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者又は参考人に対する報告徴取 及び検査権限（金商法第２７条の３５） ｂ　監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対する報告徴取権限（金商法第１９３条の２第６ 項） （注１）　なお、以下の権限については、課徴金に係る事件についての検査に係るものを除き、 証券監視委に委任されていない。 ・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（金 商法施行令第３８条の２第１項第１号及び第２号） ・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴 取及び検査権限（金商法施行令第３８条の２第１項第３号） （注２）　上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場 合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっている。金商 （ 法施行令第３８条の２第１項ただし書） ３　課徴金の対象となる行為及び課徴金額（開示関係） 開示検査の結果、開示書類に重要な事項についての虚偽記載等が認められれば、内閣総理大臣 及び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法２０条） 。課徴金納付 命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は審判手続 開始の決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで審判事件についての決定案を作成し、金融庁 長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徴金の納付を命ずるか否かの決定を行うこと になる（本文８２頁参照） 。 課徴金制度導入以降、証券取引法等の一部を改正する法律」平成１８年法律第６５号）及び「金融 「 （ 商品取引法等の一部を改正する法律」平成２０年法律第６５号）により、課徴金の対象範囲の拡大や （ 課徴金水準を引き上げる見直しが行われている。 現行の主な対象行為と課徴金額は以下のとおりである。 ￥　有価証券届出書を提出せずに募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける 行為（金商法第１７２条） 課徴金額：募集・売出総額の１００分の２　２５（株券等は４　５） 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 に開始する募集・売出し等について適用。 ］　虚偽記載のある有価証券届出書等（募集・売出し等の発行開示）により募集・売出し等を行 い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第１７２条の２、旧金商法第１７２条） 課徴金額：募集・売出総額の１００分の２　２５（株券等は４　５） 〜　平成２０年１２月１２日以後に提出される発行開示書類について適用。 改正前の課徴金額は、募集・売出総額の１００分の１（株券等は２） 。 ＾　有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出しない行為（金商法第１７２条の３） 課徴金額：前事業年度の監査報酬額（前事業年度の監査がない場合等は４００万円）四半期報告 （ 書・半期報告書の場合はその２分の１） 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。 ＿　虚偽記載のある有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出する行為（金商法第 １７２条の４、旧金商法第１７２条の２） 課徴金額：６００万円又は発行者の時価総額の１０万分の６のいずれか大きい額（四半期報告書・ 半期報告書・臨時報告書等の場合はその２分の１） （注１） 平成２０年１２月１２日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。 改正前の課徴金額は、３００万円又は発行者の時価総額の１０万分の３のいずれか大きい 額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその２分の１） 。 （注２）　継続開示書類に係る虚偽記載については、平成１７年１２月１日以降に提出された有価証 券報告書等が対象。 なお、平成１８年１１月３０日までに提出された有価証券報告書等の虚偽記載について、自 発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした発行者に対する課徴金 額は、２００万円又は発行者の時価総額の１０万分の２のいずれか大きい額と定められてい る。 （注３）　「証券取引法等の一部を改正する法律」平成１８年法律第６５号）により、虚偽記載のあ （ る四半期報告書の提出が新たに課徴金の対象とされ、平成２０年４月１日以後に開始する 事業年度から適用。 ‘　公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第１７２条の５） 課徴金額：買付総額の１００分の２５ 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 に行われる買付け等について適用。 ａ　虚偽表示のある公開買付開始公告を行い、又は虚偽記載のある公開買付届出書等を提出する 行為（金商法第１７２条の６） 課徴金額：買付株券等の時価合計額の１００分の２５ 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。 ｂ　大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第１７２条の７） 課徴金額：対象株券等の発行者の時価総額の１０万分の１ 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 に報告期限が到来するものについて適用。 ｃ　虚偽記載のある大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第１７２条の８） 課徴金額：対象株券等の発行者の時価総額の１０万分の１ 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 に提出されるものについて適用。 ｄ　特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、 又は売り付ける行為（金商法１７２条の９） 課徴金額：募集・売出総額の１００分の２　２５（株券等は４　５） 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 に開始する違反行為について適用。 ｅ　虚偽のある特定証券等情報を提供又は公表して特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、又 は売り付ける行為（金商法第１７２条の１０） 課徴金額：イ）当該特定証券等情報が公表されている場合 募集・売出総額の１００分の２　２５（株券等は４　５） ロ）当該特定証券等情報が公表されていない場合 イ）の額に、 当該特定証券等情報の提供を受けた者の数 当該特定勧誘等の相手方の数 を乗じて得た額 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 に開始する違反行為について適用。