（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 株式会社総和地所の契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令 の勧告 【勧告年月日】　平成２２年７月６日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社総和地所より同社への出資者を手配することを委託さ れていた者から、同人がその契約の履行に関し知った、同社が株式及び新株予約権の発行を 行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２１年６月３０日午後９時２５ 分ころより前の同日に、株式会社総和地所の株式合計１５０株を、自己の計算において買付価 額１５万６　１９５円で買い付けた。 ¶ 【課徴金額】　４０万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２２年７月６日 課徴金納付命令日　平成２２年７月２９日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 　株式会社インターアクション役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 【勧告年月日】　平成２２年７月９日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社インターアクション（以下「インターアクション」と いう。の役員であったが、同社が平成２１年５月期の連結業績予想を下方修正する事実をその ） 職務に関し知り、この事実が公表された平成２１年７月１０日より前の同年５月２７日から同年７ 月６日までの間に、インターアクションの株式合計２４０株を、自己の計算において売付価額 ９１２万２　８５０円で売り付けた。 ¶ 【課徴金額】　３４５万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成２２年７月９日 第１回審判期日（結審）　平成２２年１１月１１日 課徴金納付命令日 平成２３年１月２６日 本件は、被審人が平成２２年７月２３日に、違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、 ｛　被審人は、平成２１年５月２５日の時点において、インターアクションの取締役であっ たか否か。 ｜　被審人は、平成２１年５月２５日、インターアクションの属する企業集団の平成２０年６ 月１日から平成２１年５月３１日までの会計期間の売上高等について、平成２１年１月９日 に公表がされた売上高等の直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した売上高等 の予想値において差異が生じた事実を知ったか否か。 を争点として争うこととなった。 審判手続を経て、金融庁長官は、争点となった上記｛については、 被審人は、平成２１年５月２５日の時点において、インターアクションの取締役であっ たと認められる とし、また、上記｜については、 被審人は、平成２１年５月２５日、インターアクションが属する企業集団の平成２１年５ 月期の売上高等について、本件直近予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値 において差異が生じた事実を知ったと認めることができる として、課徴金の納付を命ずる決定を行った。 　ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者らによる内部者取引に対する 課徴金納付命令の勧告 【勧告年月日】　平成２２年８月２７日 【勧告の対象となった違反事実】 １．課徴金納付命令対象者｛は、ジェイオーグループホールディングス株式会社（以下「Ｊ ＯＧ社」という。が平成２１年１月２３日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債（以 ） 下「本件ＣＢ」という。の発行による第三者割当増資（払込予定額３億円）以下「本件増 ） （ 資」という。について、その実質的出資者として、ＪＯＧ社との間で本件ＣＢに関する総 ） 額引受契約の締結の交渉をしていた者であるが、同契約の締結の交渉に関し、ＪＯＧ社の 業務執行を決定する機関が、同社の第三者割当による募集新株予約権を引き受ける者の募 集を行うことを決定した事実（重要事実第１）を知りながら、この事実が公表された平成 ２１年１月２３日午後６時ころより前の、平成２０年１０月２１日から平成２１年１月２３日午後零時４５ 分ころまでの間、ＪＯＧ社の株式合計１万４　０００株を、自己の計算において買付価額７９万 ¶ 円で買い付けたほか、平成２１年１月２２日に、ＪＯＧ社の株式合計３　０００株を、自己の計算 ¶ において売付価額２４万９　０００円で売り付けた。 ¶ ２．課徴金納付命令対象者｜は、本件増資について、その実質的出資者として、ＪＯＧ社と の間で本件ＣＢに関する総額引受契約の締結の交渉をしていた者であるが、同契約の締結 の交渉に関し、重要事実第１を知りながら、この事実が公表された平成２１年１月２３日午後 ６時ころより前の、平成２１年１月２０日に、ＪＯＧ社の株式合計７万株を、自己の計算にお いて買付価額４０９万７　６００円で買い付けた。 ¶ ３．課徴金納付命令対象者｝は、本件増資について、その実質的出資者として、ＪＯＧ社と の間で本件ＣＢに関する総額引受契約を締結した者であるが、同契約の履行に関し、本件 ＣＢの払込期日に払込予定額３億円が払い込まれず、本件ＣＢが失権となる蓋然性が高ま り、ＪＯＧ社として、かねてより会計監査人から指摘を受けていた継続企業の前提に関す る重要な疑義を解消するための財務基盤を充実させるのに必要な資金等を確保するのが著 しく困難となった旨のＪＯＧ社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者 の投資判断に著しい影響を及ぼす事実（重要事実第２）を知りながら、この事実が公表さ れた平成２１年２月２０日午後１０時５６分ころより前の、平成２１年２月２０日午後２時５７分ころか ら同日午後３時７分ころまでの間、ＪＯＧ社の株式合計２１万６　５００株を、自己の計算にお ¶ いて売付価額７５８万６　６００円で売り付けた。 ¶ ４．課徴金納付命令対象者〜は、本件増資について、その実質的出資者として、ＪＯＧ社と の間で本件ＣＢに関する総額引受契約を締結した者であるが、同契約の履行に関し、重要 事実第２を知りながら、この事実が公表された平成２１年２月２０日午後１０時５６分ころより前 の、平成２１年２月１９日に、ＪＯＧ社の株式合計３万４００株を、自己の計算において売付価 額１１２万４　８００円で売り付けた。 ¶ ５．課徴金納付命令対象者は、 ￥　本件増資について、ＪＯＧ社との間で本件ＣＢに関する総額引受契約の締結の交渉を していた実質的出資者の代理人から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、重要事 実第１の伝達を受けながら、この事実が公表された平成２１年１月２３日午後６時ころより 前の同日午後１時１０分ころから午後２時５２分ころまでの間、ＪＯＧ社の株式合計１６万株 を、自己の計算において買付価額９６８万４　７００円で買い付けた。 ¶ ］　本件増資について、ＪＯＧ社との間で本件ＣＢに関する総額引受契約を締結した実質 的出資者の代理人から、同人が同契約の履行に関し知った、重要事実第２の伝達を受け ながら、この事実が公表された平成２１年２月２０日午後１０時５６分ころより前の同日午後零 時４７分ころから午後２時５６分ころまでの間、ＪＯＧ社の株式合計１６万株を、自己の計算 において売付価額６５５万１　９００円で売り付けた。 ¶ 【課徴金額】 課徴金納付命令対象者｛　４６万円 課徴金納付命令対象者｜　２３４万円 課徴金納付命令対象者｝　５２０万円 課徴金納付命令対象者〜　７９万円 課徴金納付命令対象者　９８２万円