（号外第　　号）

平成２２年度における内部者取引に係る勧告事案のうち、東陽監査法人に所属する公認会計士
による内部者取引事案は、公認会計士が職務上知り得た情報を元に内部者取引を行った事案で
あった（後記２ｇ）
。また、相場操縦に係る勧告事案のうち、北越紀州製紙株式に係る相場操
縦事案は、アルゴリズム取引の特性を利用することを意図した相場操縦について、課徴金納付
命令勧告を行った事案であった（後記２ｊ）
。
］　内部者取引に係る勧告事案を行為者属性別にみると、昨年度に引き続き、第一次情報受領者
による内部者取引事案の占める割合が増加している。特に、契約締結者等として内部情報を得
た者が情報伝達者となるケースが増えている。当該契約締結者等とは、例えば、違反行為の対
象となった株式の発行会社から出資者を手配することを委託されていた者や、第三者割当増資
についての総額引受契約の締結の交渉を行っていた者の代理人、資本・業務提携の契約締結に
関する交渉を行っていた者、完全子会社化に伴う株式交換比率算定業務を委託されていた者な
どである。会社の重要情報に接する者は、当該会社の役職員と同様に、当該情報を他人に漏ら
さない、他人を違反行為者にさせないことを心がける必要がある。また、
重要事実別にみると、
新株等発行、自己株式取得、株式交換、業務提携、経営破綻、業績予想の修正、公開買付けの
事実等と、多岐にわたるものとなっている。
内部者取引
行為者属性別の勧告件数の推移

３

２

５

公開買付者等関係者

４

０

１

０

買付者との契約締結者等

官

１１

３

０

２１

１２

会社の重要事実

１２

１０

公開買付け事実

９

２

３８

２０

２１年度

２２年度

会社重要事実の伝達

１２

１０

発行体役員等

９

３

契約締結者等

３

７

９

２

２

１

７

１

３

１

２１年度

２２年度

新株等発行

４

６

自己株式取得

０

１

株式交換

２

２

業務提携・解消

０

３

民事再生・会社更生

８

２

決算情報

２

１

バスケット条項

４

３

その他の重要事実

５

１

公開買付け

１３

２

３８

２０

うち

会社関係者

第一次情報受領者

年度別勧告件数
情報伝達者属性別の勧告件数の推移

公開買付け事実の伝達
買付者役員等

買付対象者役員等

重要事実別の勧告件数の推移

８

買付者役員等

金曜日

１３

契約締結者等

平成　　年　　月　　日

２２年度

発行体役員等

報

２１年度

買付者との契約締結者等

年度別勧告件数
（※１）
（※２）
（※３）

「年度」とは４月〜翌年３月の期間をいう。
件数は、納付命令対象者ベースで計上。
重要事実別の勧告件数については、
複数の重要事実を知って内部者取引を行った場合には、
それぞれに重複計上している。そのため、各欄の件数の合計と年度別勧告件数欄の数値とは
一致しない場合がある。
２　勧告事案の概要
平成２２年度において、不公正取引に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の
概要は次のとおりである。
〜　以下本章において「旧金商法」とは、平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法
をいう。
｛　株式会社東京衡機製造所の実質的経営者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金
納付命令の勧告
【勧告年月日】　平成２２年４月２７日
【勧告の対象となった違反事実】
課徴金納付命令対象者は、株式会社東京衡機製造所の実質的経営者として同社の職務に従
事していた者から、同人がその職務に関し知った、同社が株式の発行を行うことを決定した
事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年９月１日より前の同年８月２０日から同月
２９日までの間に、株式会社東京衡機製造所の株券合計１７万５　０００株を、自己の計算において
¶
買付価額１　５５１万７　０００円で買い付けた。
¶
¶
【課徴金額】　３０３万円
【勧告後の経緯】
審判手続開始決定日　平成２２年４月２７日
課徴金納付命令日　平成２２年５月２１日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審
判廷における審理は行わなかった。