現行の対象行為と課徴金額は以下のとおりである。
風説の流布・偽計（金商法第１７３条）
課徴金額：違反行為（風説の流布・偽計）
終了時点で自己の計算において生じている売り
（買
い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と
当該ポジションを違反行為後１月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額
等
〜　平成２０年１２月１２日以後に開始する違反行為について適用。
改正前の課徴金額は、違反行為の終了後１月以内の売付け等（買付け等）の価額と、違
反行為直前の価格に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額。
］　仮装・馴合売買（金商法第１７４条）
課徴金額：違反行為（仮装・馴合売買）終了時点で自己の計算において生じている売り（買
い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と
当該ポジションを違反行為後１月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額
等
〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以
後に開始する違反行為について適用。
＾　現実売買による相場操縦（金商法第１７４条の２、旧金商法１７４条）
課徴金額：違反行為（現実売買による相場操縦）期間中に自己の計算において確定した損益
と、違反行為終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジション
について、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジション
を違反行為後１月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額との合計額等
（注１）　平成２０年１２月１２日以後に開始される違反行為について適用。
改正前の課徴金額は、違反行為期間中に確定した損益と、違反行為終了後１月以内
の反対売買による損益の合計額。
（注２）　「証券取引法等の一部を改正する法律」平成１８年法律第６５号）により、顧客による
（
いわゆる「見せ玉」等売買の申込み行為及び証券会社の自己の計算における
「見せ玉」
等売買の申込み行為による相場操縦が新たに課徴金の対象とされ、平成１８年７月４日
以後に開始する違反行為について適用。
＿　違法な安定操作取引（金商法第１７４条の３）
課徴金額：違反行為（違法な安定操作取引）に係る損益と、違反行為開始時点で自己の計算
において生じているポジションについて、違反行為後１月間の平均価格と違反行
｛　証券取引等監視委員会が調査
為期間中の平均価格の差額に当該ポジションの数量を乗じた額との合計額等
｜　その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融
〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以
庁長官に対し勧告
後に開始する違反行為について適用。
｝・〜　勧告を受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。は審判手続開始決定及び審
）
‘　内部者取引（金商法第１７５条）
判官を指定
課徴金額：違反行為（内部者取引）に係る売付け等（買付け等）重要事実の公表前６月以内
（
　審判官による審判手続
に行われたものに限る。の価額と、重要事実公表後２週間の最安値（最高値）に
）
　審判手続を経たうえで、審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出
当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額等
・　金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずる決定（課徴金納付命令）
〜　平成２０年１２月１２日以降に行われる行為について適用。
第２　不公正取引事案に係る課徴金納付命令勧告
（
改正前の課徴金額は、違反行為に係る売付け等（買付け等）重要事実の公表前６月以内
１　勧告の状況
に行われたものに限る。の価額と、重要事実公表日の翌日の終値等に当該売付け等（買付
）
￥　不公正取引事案に係る平成２２年度の課徴金納付命令勧告２６件について、その内訳は、内部者
け等）の数量を乗じた額との差額等。
取引に係る事案が２０件、相場操縦に係る事案が６件である。また、対象者別の課徴金額の最低
４　平成２２年度における活動状況
額は１０万円、最高額は１　８６４万円である。この結果、課徴金制度が導入された平成１７年４月以
¶
平成２２年度においては、不公正取引に対し、２６件（納付命令対象者ベース）
、金額で６　３９４万円
¶
降、内部者取引事案については、合計１０６件（個人１００件、法人６件）２億４　１４７万円の勧告を、
、
¶
の課徴金納付命令勧告を行った。
相場操縦事案については、合計１２件（いずれも個人）　３　４９７万円の勧告を行ったこととなる。
、¶



平成　　年　　月　　日

金曜日

官

報

（号外第　　号）

￥