等に対する検証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が 行われているか、特に、公募増資価格の値決め日等の特定日及び大引け間際等の特 定の時間帯又は市場の価格形成に影響を与えるような大量の発注等を繰り返す特定 の顧客などに着目した審査が行われているか、海外関係会社等から受託する注文に ついて原始委託者を把握する方策を講じているか等について検証を行う。また、空 売り規制（空売りの明示確認、価格規制、売付けの際に株の手当てのない空売り （ｎａｋｅｄ　ｓｈｏｒｔ　ｓｅｌｌｉｎｇ）の禁止等）に係る管理態勢（フェイルの発生に係る管理態 勢を含む。の検証を行う。 ） ・ 金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に 対する検査を円滑に実施する観点等から、 必要に応じ、 連携して金融コングロマリッ トを構成するグループ内の検査対象先に対する検査を実施するとともに、情報交換 を行う。 自主規制機関との間では、これらの機関が実施する所属会員等に対する監査・考 査等と、証券監視委の行う検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対す る監視機能の総体としての向上に努める。こうした観点から、自主規制機関との間 で、検査実施計画の調整、情報交換及び検査官の研修における連携を推進する。 （号外第　　号） ・ 特に、インターネットやＤＭＡを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業 者等に対しては、最近インターネット取引を利用した見せ玉等による相場操縦の事 案が認められる状況も踏まえ、顧客の注文が直接市場に取り次がれるといった特質 を考慮した実効性ある売買管理態勢が構築されているか等について引き続き検証す る。 ・ 外国証券規制当局との間では、外資系業者の検査や海外にも拠点を置く本邦の業 者の検査等に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。また、グロー バルに活動する大規模な証券会社等について設置された監督カレッジへの対応も含 め、主要な外国証券規制当局と連携を図る。 ・ ファンド業者による詐欺的な事例並びに無登録業者による未公開株式等の販売・ 勧誘及び当該株式等の発行者による無届募集が認められる状況に鑑み、これらに対 応するため、監督部局、開示業務担当部局、捜査当局等との連携を強化する。 〜 ｜ 内部管理態勢等に係る検証 イ．内部管理態勢等に係る検証 法令等違反行為の検証を基本としつつ、検査対象先の特性を勘案し、内部管理態 勢や財務の健全性を含むリスク管理態勢の適切性に重点を置いた検証を行う。 特に、 大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、業 務や財務面のリスクの顕在化の予防に向けたフォワード・ルッキングな観点から、 グループ全体に係る内部管理態勢等の適切性について検証を行う。 検査マニュアルの見直し 報 「金融商品取引業者等検査マニュアル」については、平成２３年４月、証券会社の連 結規制・監督の導入に伴い、連結自己資本規制比率に係る検証項目の追加を行うとと もに、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループの内部管理 態勢等の検証のための確認項目を設ける改正を行った。併せて、個人向け店頭デリバ ティブの販売・勧誘に関する自主規制ルールが整備されたことに伴い、当該ルールへ の対応状況の検証のための改正等も行ったところである。 これらの改正点については、 同月以降に開始する検査から適用することとしている。 今後とも、制度改正等に応じ、同検査マニュアルの見直しを行い、検査の透明性及 び予測可能性の向上に資することとする。 ］ 重点検証分野 ゲートキーパーとしての機能発揮に係る検証 イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証 公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等 が顧客管理、売買管理、引受審査等を通じて、市場を悪用・濫用する者の参加を未 然に防止する機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取 引業者等がこれらの役割を果たしているかについて重点的に検証する。 これらのうち、反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力 との取引を未然に防止する態勢の整備に努めているかについて検証する。また、本 人確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されてい る資金洗浄対策及びテロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時や なりすましの疑いがある場合等において適切に本人確認が行われているか、疑わし い取引の届出を的確に行うための態勢が構築されているかについても検証する。 また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業 務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が市場の公正性・透 明性の確保及び投資者の保護の観点から適切に行われているか等について検証す る。特に、最近の新規上場を巡る状況に鑑み、公開引受に係る審査態勢が適切に機 能しているか検証する。更に、 証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、 販売等も行う金融商品取引業者等に対しては、そのリスク管理態勢、販売管理態勢 等についても検証する。 ロ．法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証 不公正な内部者取引を未然に防止する観点から、金融商品取引業者等において法 人関係情報が厳格に管理されているか重点的に検証する。具体的には、上場企業に よる公募増資等の法人関係情報の登録・情報隔壁、内部者及び役職員による売買の 審査等について、 実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。 ハ．公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証 公正な価格形成は、市場の公正性・透明性の基礎となり、市場に対する投資者の 信頼の根幹をなすものである。検査においては、これを阻害するおそれのある行為 の有無、更にはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢 等に対する検証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が ロ．システムリスク管理態勢に係る検証 近年、金融商品取引業者等の業務運営におけるＩＴシステムへの依存度はますま す高まっており、また、個人投資家の間にインターネットを通じた証券取引やＦＸ 取引への参加が広がっているなど、金融取引においてＩＴシステムは重要なインフ ラとなっている。 こうした状況においては、投資者保護、更に市場及び金融商品取引業者等への信 頼性の確保の観点から、ＩＴシステムの安定性の確保が極めて重要である。検査に おいては、誤発注防止のための対応、障害発生時の対応、情報セキュリティ管理及 び外部委託管理を含め、リスクの顕在化の予防に向けたシステムリスク管理態勢の 適切性・実効性について検証を行い、態勢整備への経営陣の関与についても確認を 行う。 平成　　年　　月　　日 金曜日 官 ｛ ｝ 投資者保護等の観点からの検証 イ．投資勧誘の状況に係る検証 投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、金融商品取引業者 等において、適切な投資勧誘や顧客対応が行われているかについて重点的に検証す る。 投資勧誘状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資目的 に照らして不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果 たされているかなど、適合性原則の観点から検証する。 また、投資信託の販売や解約（乗換えを含む。に際し、損益、手数料、信託報酬 ） をはじめとする費用等顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な 説明が行われているか検証する。店頭デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引 に類する複雑な仕組債等については、重要なリスク等当該商品に対する投資判断に 影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明等が行われているか検証する。 更に、投資者が接する機会の多い広告に関し、投資効果、市場要因、注文成立状 況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。このほか、 投資者保護上重要となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。 ロ．投資運用業者等の業務の適切性に係る検証 投資運用業者等は、投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者 であるが、その運用状況を投資者がチェックすることは非常に困難であること等を 踏まえ、投資者保護等を図る観点から、忠実義務、善管注意義務等の法令等遵守状 況、利害関係人等との取引に係る利益相反管理態勢、デュー・ディリジェンス機能 の実効性等を検証する。