（号外第　　号） ｝ 投資者保護等の観点からの検証（投資勧誘の状況（投資信託や店頭デリバティブ取引等に 係るリスク等の説明状況等） 、投資運用業者等の業務の適切性、ファンド業者（適格機関投 資家等特例業務届出者を含む。の法令遵守状況、投資助言・代理業者の法令遵守状況、無登 ） 録業者等に対する対応（裁判所への緊急差止命令の申立て及びそのための調査） ） 〜　その他（自主規制機関の機能発揮、信用格付業者の業務管理態勢、災害の発生等に乗じた 不適切な取引や違法行為への対応） 平成　２３　年４月８日 証券取引等監視委員会 平成２３年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画 第１ 証券検査基本方針 １．基本的考え方 証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。の使命は、市場の公正性・透明性 ） の確保及び投資者の保護であり、証券検査は、市場の仲介者たる金融商品取引業者等の業 務や財産の状況の検査を通じて、これらの使命を果たす役割を担っている。 にかかる災害に対する金融上の措置について」における要請等を踏まえ、被災者・被災企 業への適切な対応を行うことが急務となっている。証券検査においても、こうした未曾有 の状況を踏まえ、災害等による検査対象先への影響に適切に配慮することが適当と考えら れる。他方、災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為に対しては、同月１３日の「自 見金融担当大臣談話」も踏まえ、関係部局等との連携の下、厳正に対処していく必要があ る。 証券検査は、このように近年の制度改正も含んだ環境変化に対応し、メリハリのある取 組みを行う必要がある一方、その基本目的である市場の公正性・透明性の確保及び投資者 の保護のため、引き続き、法令等違反行為の有無の検証や個別の問題点の背後にある内部 管理態勢の検証の充実に取り組んでいくことが求められる。投資者が安心して投資を行え る環境を保つため、 ゲートキーパーとしての機能発揮が求められる金融商品取引業者等は、 自己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した業務運営を行うことが期待されている。法 令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や投資者の利益を害する 行為に対し、証券検査は、今後も厳正に対処し、 市場に警告を発する役割を果たしていく。 ２．検査実施方針 ￥ 効率的かつ効果的な検査に向けた取組み ｛ リスクに基づいた検査 検査対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等 を積極的に活用し、分析を行うと同時に、市場環境の変化、災害等による影響、個別 業者の市場における位置付けや抱えている問題点などを総合的に勘案し、検査実施の 優先度を判断する。更に、市場を巡る横断的なテーマが認められる場合には、必要に 応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に特別検査も行う。 報 このような状況の中で、証券検査がその使命を果たしていくためには、効率的かつ効果 的な検査の実施が不可欠である。こうした観点からは、業者の業態、規模その他の特性、 その時々の市場環境等に応じ、 検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、 リスク・ ベースで検査対象先を選定するとともに、検査の実施においても、検査の着眼点を絞り込 むほか、検査手法等もこれに見合ったものとすることが適当である。 平成　　年　　月　　日 金曜日 金融商品取引法（以下「金商法」という。の施行を含む数次にわたる制度改正により、 ） 証券検査の対象には、集団投資スキーム（ファンド）持分の運用・販売を行う業者（以下 「ファンド業者」という。や信用格付業者といった新たな業態が加わるとともに、対象業 ） 者数も大幅に増大し、全体で約８　０００社もの規模となっている。また、金融商品・取引の ¶ イノベーションが進むとともに、クロスボ‘ダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国 際的活動が日常化しており、金融商品取引業者等が関与する商品・取引も多様化・複雑化 している。 官 近年、証券検査を取り巻く状況は大きく変化している。 また、個別業者の検査においては、事前に重点的に検証すべき事項を特定し、当該 事項に焦点を当てたメリハリのある検査を行う。 ｜ 実効性のある検査の実施 イ．予告検査の実施 立入検査については、引き続き、原則として無予告制とするが、検査対象先の業 務の特性、検査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合 的に勘案し、ケース・バイ・ケースで予告検査を実施する。 先般の世界的な金融危機において、米国の大手投資銀行の破綻に伴い、国境を越えて金 融システムに影響が波及した経験も踏まえ、グローバルに活動する大規模な投資銀行等に ついて、各国当局の協調の下、グループ全体の業務・リスク状況の把握を図るための取組 みが進められている。また、我が国においても、平成２３年４月から証券会社の連結規制・ 監督が導入されたところである。こうした動きを踏まえ、証券検査においても、大規模か つ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループの検査においては、グループ全 体の財務の健全性や経営危機を予防する観点からの内部管理態勢及びリスク管理態勢の適 切性の検証にもウェイトを置くことが必要となっている。 ロ．内部管理態勢等の適切性の検証 検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理 態勢及びリスク管理態勢（以下「内部管理態勢等」という。の適切性・実効性の検 ） 証を行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関 し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどうかに留意 する。 特に、市場における位置付けや業務の特性により、内部管理態勢等の整備の重要 性が高いと考えられる大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グ ループについては、平成２３年４月に改正した 「金融商品取引業者等検査マニュアル」 により、フォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢等の適切性に重点を置 いた検証を行うとともに、 連結規制・監督の導入に対応した適切な検査を実施する。 近年のＩＴシステムの発展により、投資者は、インターネット等を通じ、大量かつ多様 な注文をスピーディーに処理するシステムへアクセスし、様々な商品の取引を行うことが 可能となった。この結果、個人投資家の金融商品取引への参加が飛躍的に増加するととも に、機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行も拡がる状況にあり、取引のインフラを なすＩＴシステムの信頼性の確保はその重要性を増している。このため、証券検査におい ては、システムリスク管理態勢の適切性の検証にも注力していく必要がある。 証券検査は、金商法に基づき登録等を行い、当局の監督下にある金融商品取引業者等に 対する検査を通じ、投資者保護の確保に努めてきた。こうした中、近年、無登録業者等に よる未公開株式の販売等による被害が拡大し、社会問題化している状況に鑑み、平成２２年 ３月に閣議決定された消費者基本計画では、金商法違反行為を行う者に対する裁判所への 緊急差止命令の申立て（同法第１９２条）及びそのための調査（同法第１８７条）の活用が具体 的施策として掲げられている。証券監視委としては、これらの申立て及び調査の実施権限 を委任されている機関として、投資者保護の観点から、関係当局との連携の下、これらの 権限を適切に活用し、無登録業者等への対応を行うことが適当と考えられる。 東日本大震災やこれに伴う電力供給の不足等の影響により、 一部の証券会社においては、 営業の縮小、休止等を余儀なくされているほか、平成２３年３月１１日に発表された内閣府特 命担当大臣（金融）及び日本銀行総裁による「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震 にかかる災害に対する金融上の措置について」における要請等を踏まえ、被災者・被災企 ハ．双方向の対話の充実 検査においては、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に 係る認識の共有に努める。特に、内部管理態勢等の整備に責任を有する経営陣との 意見交換により、問題点等に関する経営陣の認識を確認し、自主的な改善努力を促 す。 ｝ 関係部局等との連携強化 ・ 金融庁・財務局等の監督部局との間では、監督を通じて把握された検査に有効な 情報や検査を通じて把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互の 問題意識や情報を共有するなど、引き続き連携を図る。特に、大規模かつ複雑な業 務をグループ一体として行う証券会社グループに対する検査・監督については、オ ンサイトの検査とオフサイトのモニタリングとの間で切れ目のない連携を図る。