平成　　年　　月　　日

金曜日

官

報

（号外第　　号）

〇

株式会社大経
証券監視委は、平成２２年１１月１７日、無登録で未公開株等の勧誘を業として行っていた株式会社
大経（以下「大経」とその役員について、制度導入以来初めて、１９２条申立てを行った。
）
大経は、東京都中央区所在のコンサルティング会社であるが、平成１５年７月の設立以来、金融
商品取引業の登録等を受けないまま未公開株等の勧誘を行っていたとしている。
同社については投資家から多数の苦情を受け、平成２２年３月、関東財務局が無登録営業に対す
る警告書を発出した。これに対し、同社は同年４月、同財務局に対して無登録営業を中止する旨
の回答を行った。
しかしながら、その後も同社が未公開株等の勧誘を行っているとの情報が寄せられたため、証
券監視委が１８７条調査を実施したところ、同社は金融商品取引業の登録を受けずに同年２月ごろ
から６月ごろまでの間、業として株式会社生物化学研究所（以下この章において「生物化学」
。
第６章第３参照。が新規に発行する株式及び新株予約権の取得の勧誘を行い、その結果、約１００
）
名の投資家が生物化学の株式等を取得していたほか、同年１１月末に予定されている生物化学の新
株発行に向けて投資家に対する取得の勧誘を行っていたことが判明した。
このような大経の行為は、金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行
「
うことができない」と規定する金商法第２９条に違反するものである。また、同社及びその役員２
名は当該違反行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められた。
このため、同年１１月１７日、証券監視委は東京地方裁判所に対し、同社及びその役員２名を被申
立人として、金商法違反行為（無登録で株式等の売買、売買の媒介若しくは代理又は募集若しく
は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止等を命ずるよう１９２条申立てを行ったものである。
本申立てを受け、東京地方裁判所は、審問を経た上で同年１１月２６日、申立ての内容どおり、同
社及びその役員２名に対して、無登録営業を行ってはならないとの命令を下した。
証券監視委としては、引き続き、金融庁・財務局や消費者庁、捜査当局等の関係機関と緊密に
連携し、公益及び投資者保護の観点から、無登録営業等の金商法違反行為に対して厳正に対処し
ていく考えである。
投資者の皆様におかれても、無登録業者からの勧誘は違法行為であり、様々なトラブルを生じ
ていることから、一切関わりにならないよう御注意いただきたい。
第９　今後の課題
証券監視委としては、証券検査を取り巻く環境変化への対応及び投資者保護の確保のため、平成
２３年度証券検査基本方針に掲げた以下の施策に取り組んでいく考えである。
￥　累次の制度改正に伴う対象業者の拡大・増加、世界的な金融危機の経験、ＩＴシステムの金
融商品取引への浸透、無登録業者等による被害の社会問題化、東日本大震災による影響等の大
きな環境変化に対応し、効率的かつ効果的な検査を実施する観点から、以下の取組みを実施す
る。
｛　リスクに基づいた検査（リスク・ベースでの検査計画の策定、個別検査における重点検証
分野の絞り込み）
｜　実効性のある検査の実施（予告検査の実施、内部管理態勢・リスク管理態勢の適切性の検
証、双方向の対話の充実）
｝　関係部局等（監督・検査・開示業務担当部局、自主規制機関、外国当局、捜査当局等）と
の連携強化
〜　制度改正等に対応した検査マニュアルの見直し及びその公表
］　また、重点検証分野として、以下の項目の検証に注力する。
｛　ゲートキーパーとしての機能発揮に係る検証（市場仲介機能（顧客管理、売買管理、引受
審査等）
、法人関係情報の管理、公正な価格形成を阻害するおそれのある行為）
｜　内部管理態勢等に係る検証（大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グ
ループについて、連結ベースでの財務の健全性の観点から、内部管理態勢・リスク管理態勢
を検証）